新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報バリュー株が株価を下支えする展開か

3日の香港株式相場は大幅に反発した。ハンセン指数の終値は前日比784.56pt(2.69%)高の29,880.42ptだった。指数が約1カ月ぶりの安値圏にあるため、自律反発狙いの買いが優勢となった。前日の相場の重荷となった中国の利上げ観測の後退も、買い安心感が広がった。

 中国の金融監督当局である中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席が2日の記者会見で「貸出金利が今年上昇する見通し」との見解を示したのを受け、利上げ観測から相場が前日に大きく下落した。ただその後、市場では「市場金利の話で、政策金利の引き上げを示唆しているわけではない」(上海の証券会社)との見方が広がり、金融引き締めへの警戒感が和らいだ。ハンセン指数を構成する52銘柄は48銘柄が上昇し、4銘柄が下落した。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は1.17%高の9,366.51ptだった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、合わせて成約ベースで57億4700万香港ドルの買い越しだった。

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比121ドル43セント(0.4%)安の31,270ドル09セントで終えた。新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いが先行したが、米長期金利の上昇でハイテク株への売りが膨らんだ。ナスダック総合株価指数が大幅安となるにつれ、ダウ平均も取引終了にかけて下げに転じた。ただ、ワクチン普及で経済活動の正常化が進むとの期待は根強い。バイデン米大統領は2日、「5月末までに米国の成人全員分のワクチンを確保できる」と述べた。恩恵を受ける旅行・レジャー関連銘柄が買われ、航空機のボーイングが高い。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも上昇した。原油高を背景に石油のシェブロンが上げ、長期金利上昇による利ざや拡大の思惑からJPモルガン・チェースなど金融株も買われた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落し、前日比361.035pt(2.7%)安の12,997.752ptと約2カ月ぶりの安値で終えた。

本日の香港株式市場は、前日の米国株式相場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下落した流れを引き継ぎ、香港市場でもハイテク株を中心に売りが出て指数を下押ししそうだ。ただ、そのほかには売る材料も見当たらないため、売り一巡後は景気敏感、バリュー株を中心に買いが入り指数の下値を支える展開となろう。

 

(マーケット支援部 床井)

政策関連銘柄を物色する展開か

3日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ68.3133pt(1.94%)高の3576.9045ptと、2月25日以来の高値だった。中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)が4日に、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕する。中国の重要な政治イベントを前に、政策期待が相場を押し上げた。上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」も反発し、前日比0.54%上げた。前日は金融リスク回避のための当局の監督強化が警戒されたが、3日は早期の金融引き締めはないとの見方が広がり、投資家心理の支えとなった。深セン市場で深セン総合指数、新興企業向け市場の「創業板」指数はともに反発し、それぞれ前日比1.30%、同1.04%上げた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで90億1000万元の買い越しだった。個別では、京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ、000725)、中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、601318)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)、江蘇恒瑞医薬(ジァンスー・ハンルイ・メディシン、600276)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、隆基緑能科技(ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、三一重工(サニー・ヘビー・インダストリー、600031)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は下値の堅い展開か。明日開幕予定の全国人民代表大会を前に政策を期待した買いが先行しそうだ。外部環境が不安定なため全体的に上値を伸ばしにくいものの、個別銘柄が物色される展開となりそうだ。

  

  

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ