新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報反発か。ハンセン指数は250日移動平均線を意識した展開に

20日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比230.53pt(0.83%)安の27,259.25ptだった。新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大を懸念し、前日の米国株式相場が大幅に下落したことを受け、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、香港市場にも売りが波及した。中国本土の石油や不動産株の下げが目立った。中国本土と香港とのストックコネクト取引を通じた本土投資家による香港株売りも目立ち、投資家心理の重荷となった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は大幅に4日続落し、前日比1.27%安。香港メーンボードの売買代金は1395億香港ドルと、前日から2%ほど減った。ストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで46億9400万香港ドルの売り越しだった。

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比549ドル95セント(1.6%)高の34,511ドル99セントで終えた。前日に700ドル超と今年最大の下落幅となった反動で、短期的な戻りを期待した買いが景気敏感株を中心に幅広く入った。米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日より高い1.20%近辺で推移。長期金利低下は景気減速のサインと受け止める投資家が多く、金利低下が一服したことも市場心理の改善につながった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も6営業日ぶりに反発し、前日比223.894pt(1.6%)高の14,498.878ptで終えた。

21日の香港株式市場でハンセン指数は反発か。前日の米株式相場の反発を受け、香港市場でも投資家心理の悪化に歯止めがかかりそうだ。ハンセン指数は、強気弱気の境界線とされる250日移動平均線近辺での動きとなっており、当面は同平均線を維持できるかがポイントとなりそうだ。また昨日ストックコネクト取引を通じた売り越し額が30億香港ドル超となったテンセント(00700)など、ネット関連銘柄の動向にも注目が集まりそうだ。

(マーケット支援部 井上)

確りの展開か。政策期待が支えとなろう

20日の中国・上海株式相場は小幅に3日続落。上海総合指数の終値は前日比2.3320pt(0.06%)安の3,536.7905ptだった。前日の米国市場での商品先物相場の下落を受け、時価総額の大きな資源・素材株に売りが出た。株式市場への資金流入期待も後退し、大型株を中心に売りが優勢となった。大型株で構成する上証50指数が下落し前日比0.19%安。大型の資源・素材株が軟調だったほか、金融株や不動産株も軒並み安となった。一方、ハイテク株には押し目買いが入り、上海総合指数は午後に入り下げ渋った。新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する上証科創板50成分指数の終値は前日比0.55%高の1,522.6265pt、深センの新興企業市場の創業板指数も上昇し、同0.41%高の3,463.791ptで終えた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は9667億元と、前日(1兆1217億元)から1割強減少し、14営業日ぶりに節目の1兆元を下回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで30億6500万元の買い越し。個別では、江蘇恒瑞医薬(ジャンスー・ハンルイ・メディシン、600276)、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、宜賓五糧液(ウーリィアンエー・イービン、000858)などが買い越しとなり、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)、歌爾(ゴーテック、002241)などが売り越しだった。

21日の中国本土市場は確りの展開か。昨日中国人民銀行(中央銀行)が公表した事実上の貸出基準金利ローンプライムレートに関しては、15カ月連続で据え置きとなったものの、市場では「景気回復の腰折れを防ぐため、当局は緩和スタンスを継続する」との見方が広がっているもよう。政策期待が支える展開となりそうだ。

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。