16日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続伸。終値は前日比8.41pt（0.03％）高の28,004.68ptと、心理的な節目の28,000pt台を回復し、6日以来およそ1週間半ぶりの高値を付けた。香港市場への上場件数の増加観測が高まり、先行きの市場の活況を期待する買いが優勢となった。ただ、中国当局によるネット規制の強化懸念はくすぶり、指数は引けにかけて伸び悩んだ。香港のメーンボードの売買代金は1536億香港ドルと前日（1510億香港ドル）からやや増加。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで5億7800万香港ドルの買い越しだった。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比299ﾄﾞﾙ17ｾﾝﾄ（0.9％）安の34,687ﾄﾞﾙ85ｾﾝﾄで終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが出た。ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げる展開だった。米国でもデルタ型の拡大を受け、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保健当局は15日、ワクチン接種の有無に関係なく屋内でのマスク着用を17日から再度義務付けると発表した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比115.896pt（0.8％）安の14,427.237ptで終えた。
19日の香港株式市場でハンセン指数は反落か。前週末16日の米株式市場で主要株式指数が下落した流れが波及し、香港市場でも売りが優勢となる展開が予想される。バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促した恰好だが、中国側は猛反発しており、米中対立の激化に神経質になる場面も想定しておきたい。
（マーケット支援部 井上）
方向感を探る展開か
16日の中国・上海株式市場は反落した。上海総合指数の終値は前日比25.2864pt（0.70％）安の3,539.3038ptだった。中国インターネット規制当局など7機関は16日、中国配車大手の滴滴出行（ディディ）に対するサイバーセキュリティー上の現地調査を始めたと発表した。当局によるネット大手への規制強化懸念が投資家心理を冷やした。午後にかけて香港とのストックコネクト取引を通じた海外投資家による本土株売りが膨らみ、指数は下げ幅を拡大。この日の安値圏で引けた。上海と深セン市場の売買代金は合計で1兆1816億元と、前日から小幅に増え、節目の1兆元を上回る高水準の商いが続いた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで41億4500万元の売り越し。個別では、宜賓五糧液（ｳｰﾘｨｱﾝｴｰ･ｲｰﾋﾞﾝ、000858）、京東方科技集団(BOEﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、000725)などが買い越しとなり、隆基緑能科技(ﾛﾝｼﾞ･ｸﾞﾘｰﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、601012)、貴州茅台酒（ｸﾞｲｼﾞｮｳ･ﾏｵﾀｲ、600519）、美的集団(ﾐﾃﾞｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、000333)などが売り越しとなった。
19日の中国本土市場は、方向感を探る展開か。中国が日本の固定資産税にあたる不動産税を一部都市で試験導入する方針が伝わっている。背景には、金融緩和でマネーが流れ込んだマンション市場の価格高騰を抑える狙いがあるほか、財政難にあえぐ地方政府の収入を増やす狙いもあるよう。株式市場にとっては好悪両面の材料と受け止められそうだ。
（マーケット支援部 井上）
