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大きく羽ばたく丹頂鶴の翼をモチーフに、
110 年の感謝と未来への希望を表現しています。
「110 年の感謝を、地域の未来へ繋ぐ。」
110 年の歴史を支えて下さったお客さまや地域の皆さまへの感謝を、これからも決して忘れないという意味を込めています。そして、その気持ちを胸に、私たちの仕事を通じて地域のこれからに貢献していきたい。
そんな決意を「未来へ繋ぐ」という言葉で表現しました。
Our Journey
110年の歴史
1910年代
創業者 斉藤正雄が広島県呉市で証券業を開業
東洋証券の歴史は、1916(大正5)年、広島県呉市で株式取引を目的に開業した「斉藤正雄商店」を源流とするものであった。開業当初の斉藤正雄商店は電話を1本引いただけの従業員ゼロの小さな店だった。その頃の呉の街は、株商いについては未開の地であった。しかし、呉市は、日本屈指の軍港であり会社経営者や地元の名士、有力者などが少なくなかった。斉藤正雄は誠実さと人の心を捉えて離さない人柄で、少しずつ事業を拡大していった。
1920年代
広島株式取引所の免許を取得
1920年、広島米綿取引所が「広島株式取引所」と名称を変え、株式専用の取引所が誕生。取引所での株式売買に参加するには、政府(商工省)公認の免許「仲買人資格」を得て、取引所の会員になる必要があった。しかし、仲買人の定員はすでに埋まっており、新規参入者が簡単に会員になれる時代ではなかった。会員になれなくても仲買人に手数料を支払うことで、取引所の売買に参加することは可能であった。斉藤正雄は、当面の間、呉と広島を往復し取引所の売買に参加していたものの、1923年、不退転の決意で広島に進出することを決めた。
1930年代
株式の現物取引を専業とする「廣島証券商事株式会社」を設立
1934年、斉藤正雄商店の現物部が「廣島証券商事株式会社」として独立し、新たなスタートを切った。廣島証券商事の営業形態は、一つには、創業者自らが陣頭に立ち、地元の名士・資産家等の懐に飛び込み、誠実な人柄と人懐っこい性格で顧客を魅了し、それを社員がフォローし実績を積み上げていくスタイルであった。その一方で、地方の証券会社としては異色の、学卒者を中心としたチームプレーで、法人顧客を開拓するという最新の営業スタイルを取り入れる。社内に調査部を立ち上げ、金融資本、産業資本をテーマに綿密に資料を作成し、銀行、事業会社へ攻勢をかけていった。
1940年代
戦後再建に向け、商号を「廣島証券」に変更
1945(昭和20)年8月15日、終戦を迎えた廣島証券商事は、直ちに会社再建に取り掛かった。だが、社屋は全焼し、資金もゼロに近かった。11月に入り、創業者の自宅跡地にバラックの自宅兼事務所が建てられた。営業再開を目指し、事業資金を集め、翌1946年、営業再開を果たす。5月には、銀山町の焼け跡に社屋を再建し、軍隊から復員してくる社員も少しずつ増えて、社内に活気が戻ってくる。1947年7月には商号を「廣島証券株式会社」に変更し、新社屋を建設し移転。新しい時代にふさわしい事業体制が整った。
1950年代
法人組織化２０周年、取引所理事長として地域経済界の発展に貢献
1954年、廣島証券は法人化(廣島証券商事の発足)20周年の節目を迎え、様々な記念行事が行われた。ここに至るまでに、デフレ政策「ドッジ・ライン」導入による日本経済の低迷や、朝鮮戦争等による世界情勢の混乱等幾度も株式市場の混迷に遭遇しながらも、営業体制をしっかりと固め、地域密着・顧客優先に徹して着実に成長していった。また、斉藤正雄は自社の事業ばかりでなく、広島証券取引所の発展にも心血を注いだ。1951年12月から1953年5月までと、1955年4月から1956年9月までの2回にわたり、理事長に就任し、その間収益構造の改善を図る等取引所の発展に貢献した。
1960年代
本店を東京に移し、東京証券取引所正会員として活動を開始
1960年代に入り、政府は金融の自由化、効率化を目指して法整備を進め、銀行業界では合併や業務提携が加速した。中堅・中小の証券会社にとって、生き残りのための規模拡大は、必須条件であり、合併も避けては通れない問題となっていた。そうしたときに持ち上がったのは、東京の名門証券会社である高井証券との合併話である。当時は、証券業界の発展のために4大証券に次ぐ中堅証券会社の必要性を説く論調が語られており、そうした機運の高まりもあり、1967年3月に廣島高井証券が誕生した。商号変更と同時に、本店を東京に移転。経営基盤の強化により、東京および関東圏での顧客サービスの充実が可能となり、収益構造が大幅に向上した。
1970年代
新社名「東洋証券」の誕生
新社名は「当社の未来を象徴する名前」を条件に、全社員から募集。最終的に最も応募の多かった「東洋証券」が選ばれた。同時に真っ赤な太陽をバックに純白の丹頂鶴が飛ぶ「鶴のマーク」を制定。
「丹頂鶴のように東洋を代表する企業となる」との思いが込められている。
1980年代
総合証券の道へ～
1984年、総合証券の条件であった資本金30億円(当時)をクリア。東洋証券は、「総合証券」への念願を成就させた。当社は、国内16番目の総合証券会社となった。総合証券会社になって2年後の1986年6月、東京証券取引所第二部、大阪証券取引所第二部、広島証券取引所に株式を上場した。東洋証券は、1987年10月、香港に現地法人、東洋証券亜洲有限公司を設立。香港に進出を決めたのは、香港では、法人税率が18%と日本の半分以下で、タックスヘイブンとしてのメリットが大きく、日本企業の進出に拍車がかかっている事、また、国際的な金融市場としての歴史を有し、世界各国の銀行や証券会社が数多く進出しており、当社にとって、海外業務のノウハウ蓄積と国際的な視野を持つ人材育成に最適であったことによるもの。
1990年代
「中国株の東洋証券」スタート
バブル崩壊後、新たな収益基盤を構築するための成長戦略が策定された。その一つが中国株の取扱いであった。
当時の脇田社長曰く「証券会社の使命は、成長産業を見つけ出し、有望な投資先として顧客に紹介することである。1990年代の世界では、アジア、中でも中国が成長センターとなることは間違いない。これからは、【中国株の東洋証券】という旗を立て、総力を挙げてチャレンジする。高度経済成長期に日本で起きたことが、いま中国で起きようとしている。今度は中国株で、もう一度お客さまにいい夢を見て頂きたい。そして、中国株事業で新しい東洋証券の土台を築き上げる。」と新たな目標に向けて社員の一致団結が呼びかけられた。
2000年代
本店を移転 中国の金融センター、上海に駐在員事務所を開設
2005年に本店を現在の住所に移転。交通至便であり、地域密着のリテール営業に特化した証券会社としては、この条件は、お客さまは訪れやすく、社員にとっては営業活動に便利なロケーションであった。また、2008年5月、東洋証券は中国経済の中心地で、金融センターである上海に現地駐在員事務所を開設した。主要な任務は、中国経済および証券市場の情報収集、中国、日系、外資系等の企業動向調査、本店への情報提供および中国の国内の証券会社等関係先との連絡先の窓口等に加え、中国での日本株情報の提供等。
2010年代
サービスの多様化、そして2016年12月に東洋証券 創業100年
新たな顧客サービスの提供と、安定的な収益確保を目指し、2012年3月より米国株の店頭取引を開始。また、2014年12月上海証券取引所のメイン市場である人民元建てA株市場に、直接参加する取引サービスの提供を開始。上海A株の取扱い開始により、当社の中国株事業は、新たなステップを踏み出した。そして、2016年12月、当社は創業100周年の大きな節目を迎えることが出来た。
2020年代
持続可能な社会の実現へ～
2022年6月のGREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム(略称:GSHIP)への参画以来、瀬戸内海の環境保全活動に深く携わり、2023年5月のG7広島サミットでは、認定団体として知事対談や魅力発信に注力。2026年1月、金融仲介業者を買収し完全子会社化。そして本年12月、一世紀を超える歴史の節目となる創業110周年を迎える。
Events
イベント情報
広島発祥の当社は、市民球団として発足した広島東洋カープを応援しています。
Our People
社員の声
Q1
東洋証券の魅力はどんなところですか？
誠実に向き合う
人柄
アジア市場の
エキスパート
長い歴史で築いた
“信頼と実績”
地域密着型の
対面サービス
明るく風通しの
いい会社
Q2
東洋証券を一言で表すとどんな会社ですか？
挑戦の連続
人がやさしく
アットホームな
会社
地域とともに
歩む会社
Q3
これからの東洋証券に期待することは？
より多くの
地域での認知
“地域に根差す想い”
“人を大切にする姿勢”
を継承
120年、130年と
未来へ続く会社で
あってほしい
Sustainability
多様な⼈材が活躍する
フィールド
私たち東洋証券は、「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念とし、社員⼀⼈ひとりが地域社会の活性化に取組み、貢献してまいります。また、⾦融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、質の⾼いサービスの提供等により、個⼈の資産形成を⽀えることで社会に貢献し、中⻑期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を⽬指してまいります。