今後の中国の経済構造の変化と市場経済化の進展を見据え、更なる民営企業発展の果実を狙い、投資します。米国の取引所に上場している中国の民営企業の株式やDR（預託証書）*2等にも投資を行います。
*1 民営企業とは
原則として、筆頭株主が政府系ではない企業（ただし、実態として政府系企業であると委託会社が判断した企業は除きます。）をいいます。
*2 DR（預託証書）とは
Depositary Receipt の略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。
中国の民営企業に関する個別銘柄リサーチおよび投資環境分析等について、 スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの投資助言を受けます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- ファンドのリスク
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株式市場リスク
- 内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
為替変動リスク
- 外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
- ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
カントリーリスク
- 海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
市場流動性リスク
- 大口の解約請求があった場合、解約資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量等の状況によっては、取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、そのような場合には社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。
| 信託期間 | 2011年4月28日から2021年4月15日まで | |
|---|---|---|
| 決算および分配 | 年2回（毎年4月、10月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※運用状況によっては分配を行わない場合があります。 |
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| お申込受付日 | 当初お申込期間：2011年4月1日から2011年4月27日まで 設定日（2011年4月28日）以降は、原則としていつでもお申し込みできます。 ただし、香港の取引所の休業日に当たる場合には、お申込みの受付けは行いません。 |
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| お申込価額 | 取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初お申込期間：1口=1円） | |
| お申込単位 | 分配金受取りコース | 1万口以上1万口単位 |
| 分配金自動再投資コース | 1万円以上1円単位 | |
| ご換金受付日 | 原則としていつでもご換金のお申込みができます。 ただし、香港の取引所の休業日に当たる場合には、ご換金のお申込みの受付けは行いません。解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目以降となります。 |
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| ご換金価額 | 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。 | |
| 課税関係 | 収益分配時の普通分配金ならびに解約時・償還時の譲渡益（法人受益者の場合は個別元本超過額となります。）について課税されます。 ※上記は2011年1月末現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変さらになることがあります。 |
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※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託は、ご購入・ご換金時に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
1.ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用
| 時期 | 項目 | 費用額 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ご購入時 | お申込手数料 | 「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法があります。
※ 「分配金自動再投資コース」の場合のお申込手数料および消費税等相当額はお申込金額（受渡代金総額）から差し引かれます。 ※ 収益分配金の再投資により取得する口数については、お申込手数料はかかりません。 |
||||||||
| ご換金時 | ご換金手数料 | ありません。 | ||||||||
| 信託財産留保額 | 1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じた額 |
2.保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
| 項目 | 費用額 |
|---|---|
| 信託報酬 | 当ファンドの純資産総額に年1.764％（税抜き1.68％）の率を乗じた額 |
※
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※
手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
| 委託会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。） |
|---|---|
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。） |
| 販売会社 | 東洋証券株式会社 ご不明な点は、当社各支店までお問合せください。 |
- お申込みに際してのご注意
-
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申しあげます。
-
- 当ページに掲載した内容は、金融商品取引法等法令に則り三井住友アセットマネジメントが作成した販売用資料です。当ファンド以外の特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。
- 当ファンドの取得申込みにあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は当社各支店 にご請求ください。また、当ページに掲載した内容と投資信託説明書（交付目論見書）に異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- 当ページに掲載した内容におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。また、記載しているデータ等の知的所有権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
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- 当ページに掲載した内容は、作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
-
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
- 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本保証・利回り保証のいずれもありません。
（作成日：2011年4月）
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
外国株式等の売買取引には、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8400％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。ETF（上場投資信託）は、連動する株価指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
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