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2009年12月30日特定口座(源泉徴収選択口座)での上場株式等の配当等受入れについて

平成22年1月1日より「特定口座−源泉徴収選択(あり)口座」において損益通算をおこなう仕組みが導入されましたのでご案内申しあげます。

1. 配当等の損益通算

平成22年1月1日以降は、「特定口座−源泉徴収選択(あり)口座」内において、その年に生じた上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当金および公募株式投資信託の収益分配金(特別分配金を除く)との損益通算ができるようになりました。

2. 配当等の損益通算

【特定口座−源泉徴収ありを選択されているお客さまで、損益通算を希望される場合】
○既存のお客さまの場合
「特定口座兼特定管理口座開設届出書兼源泉届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始・受入終了届出書」をご提出願います。
○新規のお客さまの場合
口座開設申込書の特定口座欄で「損益通算を希望する」を選択ください。
【特定口座−源泉徴収なしを選択されているお客さまで、損益通算を希望される場合】
「特定口座兼特定管理口座開設届出書兼源泉届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始・受入終了届出書」をご提出願います。
(注)1月4日以降、すでに売却または配当金等の支払確定がある場合、翌年まで「源泉徴収あり」口座への変更はできません。
【一般口座を選択されているお客さまで、損益通算を希望される場合】
「特定口座兼特定管理口座開設届出書兼源泉届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始・受入終了届出書」をご提出願います。
(注)現在一般口座で配当等損益通算対象銘柄をお持ちの場合、その銘柄は特定口座への振替ができません。特定口座開設後の新規買付分が特定口座での取扱いとなります。
【特定口座−源泉徴収ありで損益通算を終了されるお客さまの場合】
「特定口座兼特定管理口座開設届出書兼源泉届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始・受入終了届出書」をご提出願います。

3. 「源泉徴収選択口座−損益通算あり口座」で受領する上場株式等の範囲

当社でお預りしています有価証券で以下に該当するものが対象となります。

(1)国内上場株式の配当等、(2)外国株式の配当等、(3)公募株式投資信託の収益分配金です。(内外国債券の利金、公社債投信・マネービルの分配金等は対象外となります。)

4. 上場株式等の配当等に係る税額の還付方法

「特定口座−源泉徴収選択(あり)口座」内で配当等について納付すべき税額は、その「特定口座−源泉徴収選択(あり)口座」内配当等の額の総額から上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除(損益通算)した残額に対して税率を乗じて計算した金額となります。お客さまより徴収済みの税額がこの計算で求められた金額を超える時はその超える部分の金額に相当する税額が還付されます。なお、配当等の還付に係る計算は年1回、年末におこなわれ還付されます。

5. 国内株式等の配当等を当社で損益通算するには…

株券電子化制度上の「株式比例配分方式」のお申込みが別途必要になります。お申込みはどの証券会社でもでき、証券会社1社で登録をおこなえばお客さまの受取方法は一律同じ扱いとなり、各証券会社にお預けされている株数に比例した額の配当金が各証券会社のお客さまの口座に支払われます。

ご留意事項
  1. 損益通算をご希望されると申告分離課税となります。お客さまが確定申告をおこなっても総合課税による配当控除の適用は受けられません。
  2. 国内株式等の配当等に関して株式数比例配分方式をご選択されても、お客さまが保有されている振替株式等の一部または全部が「特別口座」に記録されている場合、「株式数比例配分方式」のご選択ができません。事前に特別口座に記録されている振替株式等に関して別途手続きが必要となります。
  3. お客さまのお取引口座の申込形態、お預り証券によりお取扱方法が異なる場合があります。口座申込・契約申込についてはお取扱店へ、税務上のお取扱については最寄りの税務署または税理士へご相談ください。
  4. 本資料は平成21年4月の法令改正にもとづき作成しておりますが、今後の法令改正等によりお取扱方法等が変更となる場合があります。

ご不明な点がありましたらホームトレード部(03-5117-1380)までお問合せをお願いいたします。