市場はトランプ大統領に揺さぶられているが経済は底堅い
2/10～14の米国株式市場は、一進一退の展開を想定。DeepSeekショックは落ち着いたが市場の関心はトランプ関税に。
2/1にトランプ大統領は2/4からカナダ、メキシコの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を賦課する大統領令に署名した。その後、メキシコ、カナダが米国の要求を受け入れる姿勢を見せたこともあり関税措置の発動は延期となった。関税延期はサプライズではあったものの、トランプ氏が関税を交渉の道具とし、米経済に不都合なことには消極的であることが確認できたといえよう。一方で、中国は報復措置とみられる最大15％の追加関税を2/10から発動すると発表。大統領令には報復措置に対するさらなる税率引き上げや対象品目の拡大が明記されているため、今後関税引き上げの応酬が起こりえることも想定しておきたい。もっとも、近く米中首脳会談が予定されており、関税について話し合われ、落としどころを探ると思われる。市場では関税による景気悪化懸念等から目先はシクリカル銘柄よりもディフェンシブ銘柄が選好されやすいとみる。
米商務省が公表した24年10～12月期のGDP（季調済、速報値）は、前年比年率+2.3％（7～9月期同+3.1％）と減速した。設備投資が大統領選による政策の先行き不透明感の高まりやストライキの影響等で同-2.2％と減少に転じたこと等が響いているようだ。もっとも、住宅投資はハリケーン被害の復興需要等で同+5.3％（同-4.3％）と増加に転じ、個人消費も+4.2％（同+3.7％）と高い伸びとなった。米国経済は引き続き底堅いようだ。
（2/5記 投資情報部 岩井）
