トランプ2.0始動、米国の黄金時代となるか
1/27~31の米国株式市場は、一進一退の展開を想定。イベント通過で投資家の関心は企業決算へ向かおう。
1/20に共和党のトランプ氏が第47代大統領に就任した。同氏はメキシコ、カナダに25%の関税を2/1に発動すると示唆したものの、そのほかは当初警戒されたほど厳しいものではないとされ、新政権への警戒感が和らいでいるようだ。
1/28~29にFOMCが開催される予定だが、CMEのFedWatchツールによると、9割以上の確率で金利の据え置きが予想されている(1/21時点)。足もとの経済指標が強含んでいる上、トランプ大統領は関税引き上げを公約に掲げており、インフレ再燃が警戒され利下げ見送りが見込まれているのだろう。
1月の最終週はテスラ(TSLA、1/29予定)、マイクロソフト(MSFT、1/29予定)等の大手テクノロジー企業が決算発表を予定している。LSEG(1/17時点)によるとS&P500構成企業の情報技術セクターの24年4Q(10~12月)EPS成長率は、前年同期比15.2%の増益が予想されており、好調な業績が維持されそうだ。もっとも、企業業績だけではなく設備投資額にも注視するべきだと考える。生成AI向け等で増えた設備投資額で伸びの失速や減額が発表されれば、成長鈍化が意識され、株価が下落することもあろう。
1/17に国際通貨基金(IMF)は四半期に1度の世界経済見通しを公表した。米国の実質経済成長率は、労働市場の堅調さと投資の加速を反映させ、25年が2.7%、26年が2.1%とし、前回の10月予測から各々0.5%pt、0.1%pt上方修正となった。
(1/22記 投資情報部 岩井)