追加財政措置を巡る動向に注目
8/10-8/14の米国株式市場は追加財政措置を巡る与野党協議が順調に週内の採決まで進むことを前提で確りの展開を想定する。
S&P500の構成銘柄500社中384社が決算発表を終え、83%の企業が予想を上回るEPSを発表(8/5時点)。引き続き概ね順調な印象。7月利食い優勢だったテクノロジー関連を買い直す動きがあり、アップルやマイクロソフト等主力処が上値余地を探る状況となっている。主力株の堅調さは相場全体の押し上げにつながりそうだ。
一方、リスク要因としては追加財政出動を巡る与野党協議が難航し週内に採決できない可能性が上げられる。与野党共に追加措置が必要との認識に相違はないこととムニューシン財務長官が共和党案からの拡大を容認する姿勢を見せていることから、決裂は想定しにくい。ただ、追加失業給付の受給者は約3000万人にもなると言われており(7/30時点)、消費の回復等もこの措置に拠る面が大きいと考えられる。協議の長期化や決裂の影響は甚大だろう。
(8/6記 投資調査部 藤本)