5/18-5/22の米国株式市場は割高感があるものの、経済活動再開への思惑が相場を支える展開か。
米国では多くの州が経済活動再開に動き出しており、足元の相場を下支えしている。規制が残る州でも、それらの多くで経済活動再開の計画が打ち出されている。
もっとも雇用情勢等から米国では第二次大戦後最悪の景気後退になる可能性が意識されている。加えて、株価水準の割高感や経済の回復ペース、米中関係の悪化など不透明要素も多くあり上値を抑えそうだ。
19日はパウエルFRB議長とムニューシン財務長官の議会証言の予定。13日の講演でパウエル議長は追加措置の必要性を指摘するも、マイナス金利には否定的な見解を示し、議会に追加の経済対策を要望した。一方、財務長官は財政出動の緊急性を否定しており、当局間で意見が割れているようだ。金融・財政当局のスタンスを見極めたい。