投資配分の見直し
9/3-9/6の米国株式市場は世界経済や政治を巡る先行き不透明感は深まるが、セクター選別による個別銘柄物色の展開を見込む。
米中貿易摩擦を巡る不透明感や英国の欧州連合(EU)から合意なき離脱の可能性の高まりなど懸念材料に対して、慎重姿勢を保ちながらも運用機関では投資配分見直しの提案が出ているようだ。ノルウェー政府系ファンド(SWF)の政府年金基金グローバル(GPFG)は米国株の保有を最大1000億ドル(約10兆5700億円)増やす投資配分の見直しを提案したもよう。北米株式のウエートを高め、欧州先進国市場の株式を下げる調整を提示した。これを受けノルウェーの財務省は2020年春に決定を下すとし、調整がある場合は段階的に実施するとしている。見直しが実現すればマイクロソフト(MSFT)などテクノロジー株への投資増加につながりそうだ。
消費者心理は明るさを維持
8/27に発表されたコンファレンスボード米消費者信頼感指数は予想中央値の129を上回り135.1となった。
堅調な雇用環境を背景に消費者心理は明るさを維持していると考えられる。
9/6には8月雇用統計の発表が予定されており、良好な雇用環境が確認されれば、国内消費関連銘柄が市場の牽引役になりそうだ。
セクター選別と個別銘柄物色へ
8月は米中貿易摩擦の激化などによりダウ平均株価は600ドル以上の下げが3回確認されボラタイルな展開であった。同月のS&P500種株価指数を構成する11業種のセクター別ETFの資金フローでは、生活必需品、次いで公益セクターへの資金流入が多く、個別銘柄の株価のパフォーマンスも堅調な推移となっている。全世界180カ国以上で家庭用品等を販売しているプロクターアンドギャンブル(PG)や北米最大規模の電力・エネルギーインフラ企業のネクステラエナジー(NEE)などを参考にしたい。
尚、9/2はレイバー・デーのため米株式市場は休場となり4日間の立会いとなる。
(8/29記 マーケット支援部 佐藤)