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今週の米国株式市場見通し政策運営の折り合いを見極めながら、反発基調は継続か(11/12-11/16)

米中間選挙後の次なる関心は

11/12-11/16の米国株式市場は、政策運営に対する先行きへのリスクを消化しながら、ポジションの買い戻しが進むだろう。

11/6に投開票された米中間選挙の結果は、事前の予想通り上院では与党共和党が過半数を維持し、下院では野党民主党が8年ぶりに過半数を奪回した。これにより、トランプ政権による立法措置を要する減税等の政策の実現は難しくなる見込み。しかし、米国の景気拡大政策については大きな変化はなく、インフラ投資拡大等については民主党も歩み寄りの姿勢を示している。ねじれ議会自体が経済のマイナス要因になる可能性は低いだろう。

市場の関心は再び米中貿易摩擦問題に向かうとみられる。9月に発動された対中関税第3弾以来、両国の貿易問題は小休止となっているが、トランプ米大統領は中国との協議が順調に進展していると選挙前に発言している。11月末に開催が見込まれる米中首脳会談での貿易摩擦の緩和期待が短期的な支えになると考える。

好調な米企業業績と物価上昇懸念

第3四半期の決算発表もピークが過ぎ、これまでのところS&P500指数の構成銘柄の利益は前年同期比29%増となる見込み。これら全体の4分の3の企業がもともと高かった市場予想を上回っているもよう。

もっとも、米国の輸入関税措置による物価上昇やひっ迫する雇用環境を受けて賃金の上昇圧力が高まっているためコスト高への懸念を示す企業は少なくない。


こうした環境下、コスト上昇分を顧客に転嫁できる企業は繁栄し、コスト上昇を転嫁できない企業は利益率の縮小と厳しい見通しに陥ることが予想される。物価上昇の要因は追加関税等の影響もあるが、同時に国内景気の強さを反映するものだとも言えよう。物色対象は、消費者に価格上昇を受け入れてもいいと思わせるブランド力、市場での独占的な地位をもつ企業群が選好される可能性があるだろう。


「S&P500と米VIX指数の推移」「米平均時給と生産者物価指数(PPI)の 変化率の推移」

(11/8記 マーケット支援部 浜田)

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