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今週の米国株式市場見通しポジション調整が一巡し、米中間選挙後は戻りを試す展開か(11/5-11/9)

イベント通過後は戻りを試す展開か

米主要指数の月間騰落率(10月)

11/5-11/9の米国株式市場は、米中間選挙を挟み神経質な展開も、企業業績の堅調さやバリュエーション面での割安感から戻りを試す展開を想定する。

米主要指数は10月月初からの高値水準から大幅に調整し、年初来の上昇をほぼ吐き出した。IMFが10/8に世界経済見通しを引き下げて以降、米経済が好調でも世界経済の先行きに対する懸念が高まったことで、S&P500指数を構成する業種別のパフォーマンスをみると、とくに海外売上比率の高いエネルギーや資本財・サービスセクター等の下げが目立った。

もっとも、この1カ月でグローバル経済に大きな変化があったとは思えず、株式市場は昨年末に成立した米税制改革法の効果を織り込んでいない状況だと言えよう。投機筋等のポジション調整も概ね一巡したと思われ、米中間選挙後は過度な警戒感からの揺り戻しが進むと考える。

米中間選挙の行方は

主な米国株国内店頭取引当社取扱銘柄

世論調査(Real Clear Politics)によると、上院で共和党が過半数を維持する一方、下院では民主党が優勢となっており、基本シナリオとしては「ねじれ議会」が発生することが予想されている。

ただ、トランプ大統領の支持率(42.7%、10/31現在)はそれほど高くはないが、有権者が中間選挙の争点として最も重要視している「経済全般」については高評価を得ているもよう。10月の米消費者信頼感指数(消費者マインドを指数化)は4カ月連続上昇しており、2000年9月以来18年ぶりの高水準となっている。必ずしも事前の予想が的中するとは限らないため、上下両院ともにどちらかの政党が過半数を獲得するようなリスクシナリオについても留意が必要か。仮に共和党が上下院とも過半数を握れば、大統領就任時の公約の中で実現に至っていないインフラ投資の実行が見込まれよう。






(11/1記 マーケット支援部 浜田)

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