新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の米国株式市場見通し企業業績を織り込みながら戻りを試す展開か(10/15-10/19)

市場の関心は企業業績にシフトか

NYダウとCBOEボラティリティ指数の推移

10/15-10/19の米国株式市場は、好業績銘柄を中心に戻りを試す展開が見込まれる。

10/10、米株式主要指数は米長期金利の上昇や米中の貿易摩擦への警戒感の高まり等により大きく調整した。

今回の株価調整は、金利の上昇基調が続くといった懸念からボラティリティが急上昇した2月の動きと重なるところがある。10/10のCBOEボラティリティ指数(近い将来における米株式市場の価格変動の推定範囲を予測)は前日比約40%上昇し、22.9をつけた。いったん高まったボラティリティが落ち着くまでには時間がかかると思われ、ダウ平均は上下に値幅を伴った値動きとなるだろう。

もっとも、足元の経済環境は景気拡大が続いており、すぐに景気後退に移行するといった可能性は低いと考える。7-9月期決算の発表が進むにつれ、投資家の過度な警戒感は薄れていくと思われる。

米住宅関連指標の発表

来週は、9月の住宅着工件数や中古住宅販売件数など米住宅関連指標の発表が控える。米国では30年固定住宅ローンの平均金利が上昇しており、その影響が注目される。事業環境を見極めた銘柄選択が必要となろう。

米年末商戦の見通し

主な米国株国内店頭取引当社取扱銘柄 決算発表予定表(10/16-10/19)

小売業者にとって最大の書き入れ時となる年末商戦の見通しが全米小売業協会(NRF)から発表された。年末商戦にあたる2018年11月-12月の米小売売上高(自動車、ガソリン、外食を除く)の伸びは昨年の前年同期比5.3%増には届かないが、同4.3-4.8%増加し、7174.5億ドル-7208.9億ドルになるとの見通しを示した。

対中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、底堅い雇用環境や緩やかな物価上昇、家計資産の拡大が消費を刺激すると見込んでいるもよう。

(10/11記 マーケット支援部 浜田)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。
    なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ