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今週の米国株式市場見通し主要株価指数は高値更新を視野に(10/2-10/6)

<NYダウ予想レンジ> 22,200~22,600ドル程度

主要株価指数は高値更新を視野に

10/2-10/6の米国株式市場は、政策期待を買い手掛かり材料として、堅調推移が予想される。毎月月初は雇用指標など恒例の重要経済指標の発表が予定されている。相次いで上陸した大型ハリケーンの影響もあり、その結果を巡り一時的な波乱も予想されるものの、下値は限られると推測。NYダウの予想レンジは22,200~22,600ドル程度。

来週は物色の方向を探る週となろう。米国債利回りや原油先物相場の上昇が続いた場合、バリュー銘柄の物色が続くだろう。一方で成長株は足元の調整で押し目を作っている銘柄も目立つため、押し目買いでの対処が必要となろう。

政策期待が相場を押し上げよう

9/27に米トランプ政権と共和党指導部が税制改革案を発表。この案は連邦法人税率を35%から20%に引き下げるほか、個人所得税は最高税率を39.6%から35%に引き下げ、税区分を簡略化するという内容。

市場参加者が注目していた米企業の海外利益に関しては、課税方式を変更して海外に滞留している資金を本国に戻しやすくするという。前回は、2005年に限り還流分の税率を35%から5.25%に軽減された本国投資法により、米国への資金還流が進んだ。現在も米企業の多くの資金が海外に滞留していると思われる。今後の議会審議の進捗状況に注目が集まろう。大型減税により、米企業の財務内容改善や株主還元、経済成長押し上げ効果が期待される。株式市場でも好感する動きが続くとみられる。

経済指標からハリケーンの影響を見極め

「ISM各種景況指数の推移」「米雇用統計推移」

来週は10/2に9月ISM製造業景況指数、10/4に同非製造業景況指数、そして週末10/6は9月雇用統計が発表される予定。

9月は大型ハリケーンが相次いで上陸したことによる被害の影響もあり、これら指標の落ち込みが懸念される。しかし、今後の復興を考えると、指標の落ち込みを悪材料視する動きは限られるのではないか。

Bloombergの予想によると、9月ISM製造業景況指数は57.5(8月は58.8)、同非製造業景況指数は55.1(同55.3)。前月から落ち込む予想だが、それでも好不況判断の分かれ目である50は維持する見込み。

9月雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比7.0万人増(8月は同15.6万人増)、失業率が前月と同様4.4%の予想(ともにBloomberg)。

9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果などから、年内あと1回の利上げが見込まれている。この度経済指標が落ち込んだとしても、その見通しが変わる可能性は低いと思われる。


(9/28記 マーケット支援部 檜和田)

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