運用会社 三井住友アセットマネジメント株式会社

投資信託説明書(目論見書)
目論見書補完書面

運用レポート 週次 / 月次

販売用資料

ファンドの特徴

1.	インドおよび中国の取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長 を目指します。
		実際の運用は、2つのマザーファンドを通じて行います。また、インド株マザーファンドの運用に あたっては、ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社の投資助言を受けます。
2.	インド株と中国株の実質投資割合は、概ね同程度とします。
3.	実質組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
		ただし、基準価額に重大な影響を与えると判断される政治・経済、金融情勢が生じた場合は、 弾力的に対応します。
※	資金動向、市場動向によっては上記の様な運用ができない場合があります。

　リスクおよび留意点

株式市場リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行体の企業の事業活動や財務状況の変化もしくは変化に対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、ファンドが投資している企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資は、邦貨建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあります。

市場流動性リスク

大口の解約請求があった場合、解約資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量等の状況によっては、取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、インドおよび中国における証券市場・取引所、企業開示・財務会計の基準、および法制度は、わが国と異なることがあります。また中国の取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、その様な場合には社団法人投資信託協会規則若しくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。

ファミリーファンド方式にかかる留意点

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

　お申込みメモ
   詳しくは投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。

■	お申込期間
	原則として、お申込不可日を除きいつでもお申込みいただけます。
	ホームトレードによるお取扱い時間は以下の通りです。
	●	当日受付：午前6:00〜午後2:00まで　翌日受付：午後5:00〜午前1:00まで
	●	休業日のお取扱い：午前6:00〜午前1:00まで(翌営業日のお取扱いとなります)
	●	お申込最終日のお取扱いは午前11時までとなります。
■	お申込単位
	お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
■	お申込価額
	取得申込日の翌営業日の基準価額となります。
■	ご換金時期
	お申込不可日を除き、原則として、いつでもご換金できます。 解約金の支払いは、原則としてご解約請求日から起算して６営業日目以降となります。
■	ご換金価額
	解約価額は、解約請求日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
■	信託期間
	無期限です。（設定日：平成18年4月28日）
■	決算および収益分配
	年２回（原則として、毎年４月および10月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
■	お申込不可日
	インドまたは香港の取引所もしくはルクセンブルグの銀行の休業日に当たる場合は、お買付け、ご換金のお申込みはできません。
■	課税関係
	収益分配時の普通分配金ならびに解約時・償還時の個別元本超過額について課税されます。

手数料等
   詳しくは投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。

時期	費用	内容
購入時	お申込手数料	原則として、お申込金額に3.15％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率 を乗じて得た額
換金時	信託財産保留額	解約請求日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じた額
保有期間中	信託報酬	純資産総額に対して年1.533％（税抜き1.46％） 投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた場合、最大年2.373％（税抜き2.26％）程度。 投資割合が基本投資比率の場合、年1.933％（税抜き1.86％）程度。ただし、インド株マザーファンドは別途成功報酬が掛かる場合があります。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
	信託事務等の諸費用	有価証券の売買時の手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用等を信託財産からご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人の概況
1．	委託会社：三井住友アセットマネジメント株式会社
	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号（社）投資信託協会会員、（社）日本証券投資顧問業協会会員
	信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2．	受託会社：住友信託銀行株式会社
	信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託 することがあります。
3．	販売会社：東洋証券株式会社
	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第121号　加入協会：日本証券業協会
	当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への 収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

投資信託に関する留意点
■	投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
■	証券会社以外でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■	投資信託等はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。従って、元本保証・利回り保証のいずれもありません。