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今週の株式市場見通し過度な懸念は必要ないだろう(2/5-2/9)

<日経平均予想レンジ> 23,000~23,700円程度
・円高進行等を受けても、日経平均は23,000円台前半で下げ止まる動き
・日経平均の予想PER(QUICK予想)は15.08倍(1/31)まで低下、割安な水準に

過度な懸念は必要ないだろう

2/5-2/9の日本株式市場は、日々発表される決算の内容、そして外部環境(米株式市場、米債券市場、為替相場等の動向)を織り込みながら、個別好業績銘柄を選別物色する展開になりそうだ。


為替は足もと1ドル=109円を挟んだ値動きとなっているが、大幅な円高進行を受けても、日経平均は23,000円台前半で下げ止まる動きを見せ始めており、底堅さも感じられる状況か。米長期金利の上昇を警戒する向きもあるようだが、これは米国の経済成長やインフレ期待の高まりを反映したものと思われ、過度な懸念は必要ないと考える。

決算発表の前半戦のピークを通過したことで、決算発表は後半戦に入るタイミング。これまでに発表された決算内容は、世界的な景気の拡大もあり、設備投資や半導体関連企業を中心に、総じて業績が上向いているとの印象か。足もと、日本株は調整含みの動きとなっているが、日経平均の予想PER(QUICK予想)は15.08倍(1/31)まで低下。バリュエーションからは割安な水準と思われる。現在の水準は買いで臨みたい。今後は、2019年3月期の業績に対する期待を織り込む形で株価が上昇する場面となろう。


米10年債利回りと日米株価指数の推移(週足)

有効求人倍率、43年11カ月ぶりの水準

厚労省は1/30、2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)を発表。有効求人倍率(同)は前月比0.03pt高の1.59倍となり、1974年1月(1.64倍)以来43年11カ月ぶりの高水準に。雇用環境改善の流れが強まっている。


(2/1記 マーケット支援部 大塚)

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