新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の株式市場見通し確りも決算発表待ちか(10/10-10/13)

<日経平均予想レンジ> 20,200~20,900円程度

確りも決算発表待ちか

10/10-10/13の日本株式市場は保ち合いの展開になりそうだ。米株高や為替の円安傾向など外部環境の改善が相場を下支えすると考える。

日経平均の予想レンジは20,200~20,900円程度を想定する。


OECD景気先行指数(前年同月比) と日経平均(月足)

このところの堅調な株価や好業績期待の背景には、世界的な景気回復があると思われる。

足もとの日米中のOECDの景気先行指数(前年同月比)は、プラス圏での推移となっている。日本株は世界経済に対する景気敏感株と捉えることが出来そうで、堅調な米景気に追随する流れが想定できよう。

もっとも、目先的には10/22に実施される衆議院議員総選挙や、10月下旬頃から始まる3月決算企業の中間決算(4-9月)発表を控え、様子見気分が強まる場面もありそうだ。本格的な上昇局面入りするには、決算発表を待つ必要があると思われる。中間決算では通期業績予想の上方修正や株主還元策を発表する企業が増えると予想する。日本より一足先に米国で始まる7-9月期の決算発表が、日本企業の業績を予想する上での参考となろう。

物色対象は好業績が期待される銘柄となろう。足もとの円安傾向を受けて輸出関連銘柄が引き続き、相場のけん引役となりそうだ。

短観、大企業・製造業DIは4期連続改善

日銀短観9月調査 事業計画の前提となっている想定為替レート (大企業・製造業)

日銀が10/2に発表した9月調査の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断DI(最近)がプラス22だった。前回6月調査(プラス17)から5ポイントの改善。改善は4四半期連続で2007年9月(プラス23)以来の高さに。

大企業・製造業の事業計画の前提となる2017年度の想定為替レートは109円29銭と前回6月調査(108円31銭)に比べて約1円ほど円安方向に修正された。その一方で足もとの為替は1ドル=112円台での推移となっており、輸出関連企業を中心に業績の上方修正期待が高まる状況か。株価押し上げの支援材料になりそうだ。

今回の特集は「時間のシェア」

急拡大する「シェアリングエコノミー」。シェアの対象は、家や車から、最近では個人の役割の高まりを背景に、労働力や知識にまで広がってきた。そのような中、個人の「時間」も対象にしようという動きも。人手不足の日本社会にどう影響するのか。

関連銘柄への関心が高まる場面がありそうだ。


(10/5記 マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ