新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の株式市場見通し確りも決算待ち(7/10-7/14)

<日経平均予想レンジ> 19,800~20,500円程度

確りも決算待ち

7/10-7/14の日本株式市場で日経平均は為替の円安傾向など外部環境の改善を背景に確りの展開になりそうだ。もっとも、しばらくは手掛かり材料に欠ける状況が続くと思われ、本格的な上昇に転じるには決算発表を待つ必要があると考える。

日本より一足先に米国で4-6月期の決算発表が来週頃から始まる見込み。日本企業の業績を予想する上での参考になりそうだ。

予想レンジは19,800~20,500円程度を想定する。


日銀短観6月調査 事業計画の前提となっている想定為替レート (大企業・製造業)

7/3に発表された6月調査の日銀短観で大企業・製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは108円31銭と前回3月調査に比べてわずかながら円高方向に修正された。その一方で足もとの為替は1ドル=113円近辺での推移となっており、輸出関連企業を中心に業績の上方修正期待が株価上昇の支援材料になりそうだ。

GPIF、ESG投資の株価指数を選定

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7/3、日本株の3つのESG指数を選定し、同指数に連動した運用を開始したと発表した。Eは環境(Environment)、Sは社会(Social)、Gはガバナンス(企業統治、Governance)のこと。

GPIFによれば、これらの3要素に配慮した投資は、期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されるようだ。言い換えれば、環境や社会の問題などネガティブな外部性(環境・社会問題など)を最小化することで、ポートフォリオの長期的なリターンの最大化を目指す、とのこと。


GPIFはESG指数の選定にあたっては、①ESG評価の高い銘柄を選別する「ポジティブ・スクリーニング」、②公開情報をもとに企業のESGを評価し、その評価手法や評価結果も開示、③ESG評価会社及び指数会社のガバナンス体制・利益相反管理の3点を重視した。

具体的にはESG全般を考慮に入れた「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「FTSE Blossom Japan Index」の2つの指数と、社会のうち女性活躍に着目した「MSCI日本株女性活躍指数」が選定された。環境をテーマにした指数については継続審査中。

GPIFは当初、ESG投資全体で国内株全体の3%程度(1兆円程度)を組み入れたパッシブ運用を開始するもよう。将来的には他のプロダクトを含めて、更なる拡大を検討している。指数構成比率の高い銘柄に注目が集まりそうだ。

今回の特集は「i-Construction」

i-Constructionとは、「ICT(Information and Communication Technology⇒情報通信技術のこと)の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みのこと。

国土交通省ではi-Constructionを推進することにより、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上することを目指している。関連銘柄への関心が高まる場面がありそうだ。


(7/6記 マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ