今週の株式市場見通し日銀の追加金融緩和策が相場を押し上げ（2/20～2/24）
2/13～2/16の日本株式市場は、上値追いの展開となった。ギリシャ議会が財政緊縮策を可決したことで、同国が無秩序な債務不履行に陥ることへの懸念が後退、買い安心感が広がった。ギリシャへの第2次金融支援の実施時期が不透明となっているが、現実的には支援しない訳にはいかず、影響は限定的だった。2月末に予定されているECBの2回目の3年物LTRO（長期資金供給オペ）への期待が高まる状況。また、日銀の追加金融緩和策、それに伴う円安も相場を押し上げた。
持たざるリスクも意識されよう
2/20～2/24の日本株式市場は、戻りの限界を試す展開となろう。テクニカル面で短期的な過熱感もあることから、売り買いが交錯する場面もありそうだ。もっとも、世界的な過剰流動性相場に変化はなく、日経平均も海外投資家の買い等を背景に上昇トレンドを維持しよう。日経平均は8,700～9,600円前後の値動きを想定。ギリシャ問題など外部環境も改善し始めており、日経平均は昨年8月の急落で空いた窓を埋める場面も想定されよう。今期予想ベースのバリュエーションは一時に比べ高くなっているが、株式の先見性を考慮すれば来期予想ベースでの評価が適正か。
物色対象は、引き続き今後の好業績が期待される銘柄となろう。一方、2/22から12年のIPO（新規上場）がスタートする予定。直近上場銘柄を含めIPO銘柄や、このところ好調な新興市場銘柄にも物色が広がる可能性がありそうだ。
ギリシャ政府が財政緊縮策を本当に実行できるかに疑問は残るものの、ギリシャ関連の悪材料はあらかた出尽くしたとの感もあり、リスク・オンの動きが強まると考える。米SNS大手のフェイスブックの創業者でありCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、株式公開申請書の中で次のようにコメントしている。「The riskiest thing is to take no risks」、つまり、最大のリスクはリスクをとらないこと。周知の通りリスクのない株式投資はないが、リスクとリターンのトレードオフを問い直す場面ではないか。
11年10～12月期 GDP（1次速報値）、実質前期比・年率－2.3％、2四半期ぶりマイナスに
内閣府が2月13日に発表した11年10～12月期のGDP（1次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期（11年7～9月期）比－0.6％、年率－2.3％と2四半期ぶりにマイナス成長となった。生活の実感に近いと言われる名目GDPは前期比－0.8％、年率－3.1％だった。
歴史的な円高の定着や世界経済の成長鈍化、タイ洪水の影響等を受けて、輸出が下ブレた。内閣府では「外需が大きく成長率を押し下げた、とりわけタイ洪水の影響が出ている」とコメントしている。
（2/16記 投資情報部 大塚）
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