新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の特集記事日本だけ取り残されていいのか!キャッシュレス社会

加速するキャッシュレスの流れ

各国のキャッシュレス決済比率の状況 (2015 年)

世界的にキャッシュレスの流れが加速し、各国でデジタル革命に伴う、通貨改革から生まれた「キャッシュレス社会」が興りつつあるようだ。このキャッシュレス社会の浸透は、先進国だけでなく発展途上国も含め、急速に進行しつつある。

このような環境下、日本だけ取り残されていいのか、という指摘も。政府は「未来投資戦略2017」で、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す、とした。

日本でキャッシュレスが普及しにくい理由

①盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」、②偽札の流通が少なく「現金に対する高い信頼」、③店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない、④ATMの利便性が高く「現金の入手が容易」、⑤端末の導入、運用・維持などにコストが発生すること、⑥キャッシュレス支払に対応していない実店舗等の存在、などが挙げられよう。

では、なぜキャッシュレスに取組むのか

今後日本は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎えることになりそうで、生産性向上は喫緊の課題と言えよう。

キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される。

多様なプレーヤーが登場

海外においては、低廉な手数料、インフラコストで決済を含む個人のデータを収集し、その利活用で収益を得るプラットフォーマー的企業が決済分野に参入。日本においても、銀行やクレジットカード会社に加え、LINE(3938)など、これまで決済を本業としなかった企業が参入し始めている。

消費税増税時、キャッシュレス決済で購入額の2%分をポイント還元との報道も

一部報道によれば、政府は2019年10月に予定されている消費税率引き上げ時(8%⇒10%)に、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に、購入額の2%をポイントで還元する対策を検討している、とのこと。一定期間の臨時措置となるようだが、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すきっかけになりそうだ。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、ビリングシス(3623)、LINE(3938)、メルカリ(4385)、ヤフー(4689)、楽天(4755)、三菱UFJ(8306)、三井住友(8316)、みずほ(8411)、NTTデータ(9613)などが挙げられよう。

(マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ