新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の特集記事日本の中小企業と事業承継

日本の中小企業、課題は後継者不足

日本の中小企業は、総務省の調査によれば、日本の企業数の約99%を占め、雇用においても約70%を占めており、日本経済の重要な役割を担っている。しかし、経営者の高齢化と後継者不足が課題として指摘されている。そういった現状を打開する為、親族以外の従業員や事業承継M&Aを選択する経営者も増えてきたようだ。

経営者の高齢化

廃業理由(廃業予定企業)

日本の中小企業における経営者の高齢化が進行しており、中小企業庁によれば、1995年頃に47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンが2015年には66歳前後となっている。中小企業経営者の平均引退年齢は、67~70歳となっており、事業承継のタイミングに差し掛かってきていると考えられる。

日本政策金融公庫総合研究所が2016年に公表した調査によれば、「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を廃業理由に挙げる経営者が合計で28.6%に達したとのこと。

なお同調査では、廃業予定企業であっても、約3割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても約4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答している。一部の企業は経営状態に問題がないにも関わらず、廃業を選択せざるを得ない状況にあることが見て取れる。

親族の継承が難しい場合、M&Aも選択肢

親族内での事業承継が困難な場合、従業員への事業承継やM&Aを用いた外部への承継が選択肢となる。従業員への事業承継は、会社のことをよく知っている人が事業を承継するという安心感がある反面、譲渡される株式への対価の負担(場合によっては対価のいらない贈与)や経営者が個人保証を付けている場合の引き継ぎなどが主な課題となるようだ。

事業承継M&Aを活用する場合、経営者は事業売却により経済的なメリットを享受することが可能だ。もっとも、そのために経営者は企業の事業に磨きをかけて企業価値向上に取り組む必要があり、事前の準備も重要になる。

いずれにしても、経営者が自社の強みを理解し、次世代の経営者にしっかりと伝えていくことが重要だと思われる。

事業承継が事業再編の契機に

事業承継は中小企業の成長・発展の契機である。中小企業庁によれば、経営者の年齢が上がるほど、投資意欲は低下し、リスク回避性向が高まるとのこと。親族内の後継者が承継した場合、後継者が新しい視点から新しい取組に挑戦することもあれば、M&Aによる事業承継を行った場合、統合先の会社の事業とのシナジーが発揮されることもあり、事業承継を切っ掛けにさらに強い会社となった事例もあるようだ。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、M&A(2127)、M&Aキャピ(6080)、*ストライク(6196)、アジア投資(8518)、ジャフコ(8595)などが挙げられよう。


*ストライクは貸株注意喚起銘柄


(マーケット支援部 藤本)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ