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今週の特集記事フィンテックで進むキャッシュレス社会

変えられるか、現金主義の国民性

キャッシュレス決済比率の各国比較 (2015年)

日本ではクレジットカードや「Suica」、「PASMO」等の電子マネーが普及しているとはいえ、キャッシュレス決済比率は19%(右図参照)にすぎず、諸外国の水準に比べ大きく下回っている。政府はキャッシュレス決済の拡大を打ち出しており、2027年6月までに同比率を倍増し、4割の達成を目標に据えている。

キャッシュレス社会への起爆剤としてフィンテック(情報技術を活用した革新的な金融サービス)が注目を集めており、大手金融機関も攻めのIT戦略に取り組み始めている。

フィンテック・ブームの背景は?

邦銀のシステム関連経費の目的別内訳

2014年6月に公表された政府の「『日本再興戦略』改訂2014」で金融・資本市場活性化のための方策の一環として、資金決済サービスの高度化について議論された。その中で、日本の金融機関の情報システム開発の実態が浮き彫りになった。その内容を見ると、安全性と安定性を重視する「守りのIT投資」の運用の割合が高く、海外に比べ、イノベーションを生み出すための「攻めのIT」投資が少なかったことが改めて認識された。

社会全体が情報技術革新によって進化していく中で、従来保守的であった金融業界も時代の流れに合ったITに切り替えなければ世界の潮流に乗り遅れるのではないか、という懸念が共有されるようになりフィンテックに白羽の矢が立ったようだ。

キャッシュレス社会実現に向け巨像動く

報道によると、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFG、三井住友FGはスマートフォン(スマホ)決済で連携するという。支払い時に使う「QRコード」の規格を統一し、2019年度の実用化を目指すもよう。QRコードを使えば、コンビニやスーパーの店頭でスマホからQRコードを読み取ると、銀行を利用する個人の口座から代金を自動的に引き落とせる。

使って終わりであった現金決済からデータとして蓄積されることで、個人にとってはお金の流れをつかむ家計簿として利用でき、企業にとっても、よりリアルな消費者の姿を読むツールとして活用できよう。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、フライトHD(3753)、マネフォワード(3994)、楽天(4755)、メタップス(6172)、TKC(9746)などが挙げられよう。


(マーケット支援部 浜田)

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