新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の特集記事物流新時代、問われる解決力

電子商取引の普及で物流の役割に変化

世界の各国別、消費者向けEC市場規模成長率 (2016年)

電子商取引(EC)の増加で実店舗のショールーム化が進み、お店では商品を見るだけ、購入はネットでする消費者が増えているようだ。

世界の消費者向けEC市場において世界最大は中国、次いで米国が2位につけている。電子商取引の著しい拡大により、2017年の中国の宅配便の取扱い個数は約400億個を超えており、日本の10倍、世界の約半数を占めている。

いつでも、どこでも、だれでも欲しいものが注文でき、店舗を介さず直接手元に届くため物流は今まで以上に不特定多数の個人と向き合う局面に達している。

物流倉庫のロボット導入進む

日本の消費者向けEC市場規模推移

日本国内においても、電子商取引の普及により物流施設の需要が拡大する一方、人手不足の懸念も高まっており、小売りや物流各社は省力化を促進するロボットの導入を進めているもよう。

家具・インテリアチェーン大手のニトリHDは同社の物流拠点としては最大級となる大型物流センターを埼玉県幸手市に新設する方針。18年秋に着工し、20年夏に竣工する計画。同センターでは、最新の*マテリアル・ハンドリング機器導入で定点作業、搬送距離短縮を実現するという。


*マテリアル・ハンドリング機器とは、運搬や荷役作業などの物流事業を効率化するために用いられる作業機械のこと。

物流システムを新たな収益源に

フォークリフト世界大手の豊田自動織機は17年に通販サイト大手の米アマゾン等を顧客に持つ米国とオランダの物流システム企業をそれぞれ買収すると発表した。配送頻度、個数の急増、リードタイムの短縮により物流センターがさらに大規模化・高速化・高精度化・複雑化する傾向にあるなか、機器単体から物流システムを提供する物流ソリューション分野を次の主力事業として育てる方針のようだ。

報道によると、今回の買収で同分野での世界シェアは4位に浮上するとみられ、主力製品のフォークリフトとともに海外市場への販路拡大が期待される。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、豊田織機(6201)、ダイフク(6383)、安川電(6506)、ファナック(6954)、川重(7012)、IHI(7013)などが挙げられよう。


(マーケット支援部 浜田)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ