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今週の特集記事シェアが生む波、ついに「時間」の取引まで

不動産、車、労働者、そして「時間」

ライドシェア(相乗り)、シェアハウス、民泊等、個人や企業の持つモノや能力を他人に貸して対価を得る「シェアリングエコノミー」が急拡大している。民泊大手の米エアビーアンドビーを始め、配車アプリ大手の中国・滴滴出行や自転車シェアの中国モバイク等シェアリング関連企業の台頭が著しい。シェア対象も、家や車からオフィスや駐車場、労働力やビジネス知識など幅が広がってきた。そのような中、個人の「時間」を取引して、シェアの対象にしようという動きが出てきている。

「時間」の取引、その先にあるもの

取引する「時間」の用途

時間を取引するという構想は、メタップス(6172)が「タイムバンク」事業において打ち出した概念で、専門家の空いている時間を、消費者が売買できるものである。消費者は、時間を買う・使う・売る・持つという4つのことが実現可能で、購入した時間の使い道としては、コンサルティングや講演の依頼、ディナーやライブイベントへの招待など、発行者が自由に設定できる。発行者は、自らの時間価値を高め資金を調達できるというわけだ。ただ、誰でも発行者になれるのかというとそうではなく、一定の審査を要する。同事業では、FacebookやTwitter等でアカウント連携することでオンライン上の影響力を計算してスコアを自動的に計算するという手法をとっている。

タイムバンクの狙いは、空き時間の有効活用による新たな経済システムの実現、時間価値の再認識による働き方や生き方の変化にあり、足もとのシェア経済拡大、「働き方改革」の新潮流となろう。

個人の役割の高まりを追い風に

時間取引市場システムのイメージ

10/2発表の日銀短観でバブル期に次ぐ規模の人手不足という現状が浮き彫りになり、政府が多様な働き方の後押しを模索している。ここで重要なのが、消費者発信メディアに代表される、インターネット空間における個人の役割の高まりだ。顕著な例が、Youtube等動画投稿サイトで視聴者数等に応じ広告収入を得るYoutuberのようなもので、子供は「職業」として認知しているとの調べも。

時間を発行(販売)することによる空き時間の有効活用や、時間を買うことによるスキル習得や余暇の一層の充実、様々なニーズの充足等、時間取引は、人手不足解消に向けた働き方以外にも、何らかの変化をもたらすのかもしれない。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、クラウドワクス(3900)、UUUM(3990)、メタップス(6172)、みずほ(8411)、ヤマトHD(9064)などが挙げられよう。


(マーケット支援部 山本)

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