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今週の特集記事みんなの「きぼう」をのせて、いざ宇宙へ!

世界各国が注目する「宇宙空間」

どの国の主権も及ばない宇宙空間は、測位・通信・気象観測等で活用される他、安全保障上重要とされ、世界各国が宇宙関連市場の開発競争にしのぎを削っている。日本は、予算等の要因によって世界的に出遅れている宇宙産業の基盤を強化すべく、政府が「宇宙基本計画」を策定し民生利用を推進するようだ。宇宙産業の現状と将来を追う。

人工衛星をめぐるせめぎ合いの様相

宇宙産業は、世界的な拡大が続いている

宇宙産業の中心分野は、人工衛星とされる。人工衛星は「宇宙からの目」として様々な分野で活用されており、なかにはある国の国土の衛星画像を用いた経済統計の信頼性検証といったサービスも。通信や各種データ収集用の民間小型衛星が牽引する形で世界の市場規模は、2010-14年の5年間で2割超伸び(内閣府調べ)、約10年後にほぼ倍増するとの別の試算もある。欧米諸国をはじめ、中国やインド等新興国も含め、官民を挙げて人工衛星の打ち上げを中心に開発競争でしのぎを削っている。

こうした環境下で、日本企業は、三菱電機(6503)がトルコやカタールで、NEC(6701)がベトナムで人工衛星を受注する模様等、外需を取り込む他、低コストの小型ロケットを手掛けるベンチャー企業を支援する等、シェア拡大に向け布石を打っている。

日本勢の反攻はまだ始まったばかり

日本勢含め、世界規模で宇宙産業が活況

ビッグデータを絡めた関連ビジネスも注目だ。前項における人工衛星の打ち上げ競争の狙いは、取得した地球観測に関する情報を活用することにもあり、インドはモンスーンによる農業への懸念から、ベトナムは洪水の被害抑制の要請から、との指摘がある。日本では人工衛星の収集する膨大なデータに目を付け、小型衛星等を手掛けるベンチャーと協業する企業も出てきている。また、人工衛星等から発生する宇宙ゴミ「デブリ」の効果的な除去に活路を見出すベンチャーも。

最後に、宇宙旅行への取り組みも忘れてはならない。米国が先行しているが、日本ではANA(9202)とエイチ・アイ・エス(9603)が国内唯一の有人宇宙機開発会社のPDエアロスペースと、2023年12月の宇宙旅行実現に向けて提携している。

出遅れたからこそ、伸びしろは大きいと期待できる。日本の巻き返しはまだ始まったばかりであろう。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、カーリットHD(4275)、メタップス(6172)、ソニー(6758)、キャノン電(7739)、丸紅(8002)などが挙げられよう。


(マーケット支援部 山本)

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