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今週の特集記事増える要介護者、足りぬ介護の受け皿

およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者に

介護保険制度の現状

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化等により介護に対するニーズはますます高まっている。

また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくことが推計されている。

高齢化で受け皿ニーズ増す

2000年に介護保険制度がスタートして以来、介護サービス(在宅、施設、地域密着型サービスを含む)の利用者は約3倍に増加しており、訪問・通所介護の事業所数もその需要に比例し増加傾向にある。

近年では、介護業界への異業種からの参入が活発に。シニア層の囲い込みや、既存顧客が高齢化するにあたり介護サービスやそれを通じて本業のサービスを提供する等、収益の相乗効果を期待し参入が相次いでいるという。もっとも、同業界では介護職の人手不足や、介護報酬の改定によって基本報酬が引き下げられる等採算悪化の課題もある。


「職業別有効求人倍率(パートタイムを含む常用、倍)」「保険給付(介護給付・予防給付)総括表」

情報通信技術(ICT)で介護の生産性を向上

介護大手のセントケアHD(2374)は、人工知能を活用し、要介護者の体調や症状に合った介護計画を作成できるシステムを開発した。また、手書きで行っていた介護記録業務のデジタル化や多職種間(医師、看護師、ケアマネージャー、ヘルパー)の情報共有ツールとしてインフォコム(4348)は「介護丸ごとIT!」を介護施設向けに提供しているという。

人手不足のなか、ICTの導入により利用者一人ひとりに目が届く生産性の向上が期待される。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、セントケアHD(2374)、日本ケア(2393)、インフォコム(4348)、ソラスト(6197)、パラベッド(7817)、ベネッセHD(9783)、*ニチイ学館(9792)などが挙げられよう。

*ニチイ学館(9792)は、貸株注意喚起銘柄。


(マーケット支援部 浜田)

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