新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今週の特集記事自動ブレーキを9割普及へ 高齢運転者の交通事故に歯止め

高齢運転者の死亡事故が社会問題に

75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数の 死亡事故件数全体に対する構成比

交通事故による死亡事故は、近年減少傾向にあるものの、死亡事故全体に占める75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は年々増加傾向にあり、社会問題として大きく注目を浴びている。今後、高齢運転者が急速に増加していく中、高齢運転者による事故の防止と自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保を両立することが喫緊の課題となろう。

自動ブレーキの新車搭載率を9割に

新車乗用車の搭載状況(平成27年)

こうした現状を踏まえ、政府は事故防止と自動車の事故時の被害軽減の効果が期待される先進安全技術を搭載した自動車「安全運転サポート車」をいち早く普及させていく方針だ。

具体的な目標として、2020年までに国内新車販売に占める自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の搭載率を9割以上とすることを目指すという。代表的な先進安全技術である自動ブレーキは、前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合には運転者に対して警報するとともに、衝突の可能性が高い場合には自動でブレーキを作動するという。2015年時点の同搭載率は5割を下回っているが、今後2~3年程度で加速的に普及する見通しだ。

いち早く標準装備するメーカーも

マツダ(7261)は2017年度中にも国内で販売するほぼ全ての新世代車種に自動ブレーキ等の先進安全技術を標準装備化することを発表した。その他の自動車メーカーにおいても、事業計画の一部前倒しを含め、先進安全技術の機能向上及び搭載拡大等に取り組んでいくようだ。搭載目標が示されたことで普及が進むことが期待され、日系企業の国際競争力向上にもつながろう。

主な銘柄(銘柄略称)としては...

主な関連銘柄としては、古河電(5801)、日電産(6594)、デンソー(6902)、日産自(7201)、トヨタ(7203)、アイシン精(7259)、マツダ(7261)、ホンダ(7267)、スズキ(7269)、SUBARU(7270)、などが挙げられよう。


(マーケット支援部 浜田)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ