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適時開示体制

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

適時開示に係る基本姿勢

当社は、会社情報の適時開示にあたって、株主および投資家等にとって当社発行有価証券の投資に際し、重要または有用であると判断される情報について、金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等を遵守、また速報性ならびに正確性を優先し、適時開示に努めております。

適時開示に係る社内体制

当社では、会社情報の適時開示について、経営企画部を専任部署とし、以下の体制により行っております。

(1) 会社情報収集
当社の情報は、本社経営企画部に集約することとしております。
また、経営企画部は取締役会等、重要事項決定機関の事務局にあたるため、議案審査等により先行的に情報収集を行うことができる体制となっております。
(2) 適時開示判定
情報収集部署である経営企画部は、集約された情報について、速やかに金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等と照合し、適時開示の必要性について審査を行い、その結果を付して取締役会等に付議し、開示の最終決定を行います。
なお、緊急を有する場合は代表取締役が取締役会に代わって決定を行いますが、開示内容およびその判断については、その後開催される直近の取締役会において報告することとしております。
(3) 外部公表
開示が決定された情報については、合理的かつ最善の方法により、速やかに所定の開示手続きを行います。また、開示情報については各種報道機関への伝達とともに当社ホームページに掲載するなど株主および投資家等が取得し易い措置を施しています。
この他、開示後のフォローアップとして外部からの問い合わせについては経営企画部が総括窓口として、その対応を行うこととしております。
(4) 適時開示の業務フロー

個人情報保護宣言