新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報米国株大幅安、売り優勢か

26日の香港株式市場は休場。26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落した。前週末比650ドル19セント(2.3%)安の27,685ドル38セントで終えた。米国で新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新したうえ、追加経済対策の合意も遠のき、米景気回復が遅れると警戒された。下げ幅は965ドルに達する場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落した。前週末比189.35pt(1.6%)安の11,358.94ptで終えた。

本日の香港株式市場は、前日の米国株式相場の大幅安を引き継ぎ、売り先行のスタートとみられる。米国で1日当たりの新型コロナ感染者数が増加したほか、欧州の新規感染者数も伸びている。経済活動の制限が進むのではないかとの警戒から景気敏感株を中心に売られることになりそうだ。また、上海・香港両市場への上場が決まったアント・グループの新規株公開(IPO)への応募を控えた需給悪化の懸念も相場を押し下げる圧力になろう。

  

(マーケット支援部 床井)

売り先行も下値近辺でもみ合いの展開か

26日の中国・上海株式相場は4日続落した。上海総合指数の終値は前週末に比べ26.8784pt(0.81%)安の3251.1188ptと、9月30日以来およそ1カ月ぶりの安値だった。7~9月期決算の増益率が鈍化し市場予想を下回った酒造の貴州茅台酒が4.2%安で終えるなど、割高感のあった大型株への売りが相場の重荷となった。また、中国共産党は26~29日の日程で、次期5カ年計画などを実質的に決める「5中総会」を開始した。中長期的な経済成長策などを見極めようと、26日は新規の買いが入りにくかった。11月上旬にアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場を控え、同社株の応募に備えた換金売りも出ていたとみられる。ただ一方では、深セン上場で監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の7~9月期業績が市場予想を上回った。同社株は急伸し9.3%高で終えるなど、上海・深セン市場のハイテク株に業績期待の買いが波及した。

本日の中国本土市場は続落しそうだ。前日の米国株式相場が大幅安となり、投資家心理の重荷になるだろう。ただ、現在開催中の「5中総会」では、海外の需要や技術への依存度を減らし、「内部循環」による経済成長を促すことがテーマとなっており、政策期待から下値は限定的とみられる。売り一巡後はもみ合いの展開か。 

   

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ