13日の香港市場でハンセン指数の終値は2.10％安の25281.30ptと、1月3日以来、約7カ月ぶりの安値を付けた。「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモを受け、13日も香港国際空港に発着する300便以上が欠航となり、政治情勢の不安定化による域内経済への悪影響を懸念した売りが広がった。
中国商務部は13日、貿易交渉を担当する劉鶴副首相が米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話協議したと発表した。中国の輸出品に対して米国が9月1日に発動する予定の関税について、厳正な交渉を進めたとした。双方は2週間以内に電話協議を再度行うことで合意したと伝わっている。
対中制裁関税「第4弾」については、トランプ米政権が一部主要製品の発動を12月に先送りするとの発表をした。米中交渉の猶予が3カ月できた格好だが、なおも構造問題や関税の扱いを巡って溝は深いと思われる。ただ、交渉の進展は投資家がリスクを取りやすくなると予想されよう。
（マーケット支援部 飯田）
買い優勢の展開か
13日の中国市場で上海総合指数の終値は0.63％安の2797.2596ptだった。米中対立の長期化懸念と、中国の景気減速を警戒した売りが優勢だった。人民元の対米ドルでの下落基調を受け、中国からの資金流出懸念も意識されたようだ。
トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」の一部主要製品の発動を12月に先送りする発表を受け、投資家心理は改善しよう。
本日は、中国7月の鉱工業生産、同小売売上高、1－7月の固定資産投資の発表が予定されている。
（マーケット支援部 飯田）
