26日の香港市場は方向感に乏しい動きが予想され、ハンセン指数は24,700〜24,800pt前後で軟調推移か。香港とマカオ当局が中国政府との間で中国人観光客の受け入れ制限を検討すると伝わっており、消費関連銘柄への悪影響が懸念される。香港政府が25日に発表した14年10〜12月期域内総生産(GDP:実質)は市場予想を上回ったものの、前期(同7〜9月期)からは減速。これも手控え材料となる可能性が高い。昨晩はWTI原油先物相場が25日線を支持水準として下げ渋った格好で、石油関連株にとって好材料となりそうだ。
26日の中国市場で上海総合指数は反発が予想される。序盤は昨日の小反落を受けて持ち高整理の売りが目立ちそうだが、下値の底堅さが確認されれば見直し買いが相場を支えるだろう。中国国家発展改革委員会が年内に交通インフラ建設事業を加速する方針を示したことは、鉄道関連銘柄の動意につながりそう。一方、融資の際、不当に高い手数料を課したとして一部商業銀行に制裁金が科されたことは銀行株の悪材料となるだろう。
(檜和田)
水関連政策と不動産緩和観測がポイント
水質汚染改善政策の「水十条」が近日中に公表されるとの観測が引き続き汚水処理関連株の後押し材料になりそうだ。北控水務(00371)、天津創業環保(01065)、中国光大国際(00257)などが関連銘柄となろう。また、中国で不動産購入制限が緩和される可能性も浮上。実現すれば14年11月の利下げに続き不動産セクターにとって恩恵になると見られる。
(奥山)