新規口座開設はこちらから

TOYOメール配信サービス

資料請求はこちらから

ホームトレードはこちらから

今月の市況見通し12月の市況見通し

香港市場

【11月回顧】月初に上昇後はもみ合い相場に

11月の香港市場でハンセン指数は、月初に大きく上昇したあと、そこを高値として限られたレンジでのもみ合い相場となった。

11月は米中貿易摩擦を巡る思惑に相場が左右された。海外では米国の長期金利動向、中国国内では経済統計の結果などが相場の変動要因となった。米中間選挙の結果は相場に織り込まれていたようで、その影響は限定的だった。主力企業の決算発表も相次いだ。香港取引所(00388)やテンセント(00700)が好決算を発表した一方、莎莎国際(00178)は販売の減速見通しを発表した。

【12月見通し】戻りを試す展開か

予想レンジ ハンセン指数:25,500~27,500pt


ハンセン指数

12月の香港市場は戻りを試す展開が想定される。G20での首脳会談結果が月初の相場に影響しそうだが、イベント通過でアク抜け感が意識される可能性が高いのではないか。ハンセン指数が11月戻り高値26,486ptを上まわった場合、相場底入れへの期待も高まってくるだろう。

相場の波乱を招くとしたら、12月18~19日開催予定の米FOMC結果であろう。FRBによる追加利上げが実施され、米長期金利が上昇した場合、香港市場をはじめとした新興国からの投資資金流出につながる可能性が高いため注意が必要だ。

12月25~26日はクリスマスで休場となる。


(11/26記:投資調査部 檜和田)

中国市場

【11月回顧】前半は堅調推移も後半に大きく下落

11月の中国市場で各指数は、前半は堅調に推移するも、後半は大きく下落した。上海総合指数は19日に約1カ月ぶりに節目の2,700pt台を回復。深セン成分指数も同日に8,108ptまで買い戻された。人民元の対米ドルレートの上昇基調や中国政府が景気刺激策としてインフラ投資を加速させていることなどが好材料と捉えられた。だが、米政府が主要同盟国に対し、華為技術(ファーウェイ)製機器の使用回避を要請しているとの報道を受け、23日に上海総合指数は前日比2.49%安、深セン成分指数は同3.26%安と大幅下落。ハイテク株への売りが目立った。

【12月見通し】上値重い展開か、政策後押しに期待

予想レンジ 上海総合指数:2,550~2,700pt
      深セン成分指数:7,000~8,000pt


上海総合指数

12月の中国市場で、上海総合指数と深セン成分指数は上値が重い展開となりそうだ。米中貿易戦争を背景としたリスクオフの動きや株式ロックアップ(売却制限)解除の増加による需給悪化に注意を払いたい。海外資金の流入が相場を下支えるか。

年内に開催予定の中央経済工作会議で企業減税方針などが打ち出されれば相場の好材料となりそう。個別では、冬場に買われやすい医薬関連の江蘇恒瑞医薬(600276)や環境関連の福建龍浄環保(600388)などに注目したい。8日スタート予定の上海・ロンドンストックコネクトは市場の活性化につながるか。


(11/26記:上海駐在員事務所 山藤)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ