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今月の特集記事【中国株セクター最新動向(1)自動車】12年は2ケタ成長回復へ、待たれる政策支援 ~中国自動車産業の現状と見通し~

 11年販売台数は3年連続世界1位も、伸びは大きく減速

自動車販売台数11年の中国の自動車販売台数は前年比2.5%増の1850万台となり、米国(1277万台)を上回って3年連続で世界1位となった。そのうち、乗用車販売台数は前年比5.2%増の1447万台、商用車は同6.3%減の403万台だった。乗用車のセグメント別で、セダンは潜在需要と買い替え需要が顕在化し、中長期的な数量増トレンドが継続した。

一方、伸び率が1ケタに鈍化した要因としては、(1)小型車減税などの購入促進策の終了、(2)東日本大震災の影響による日系メーカーの供給不足、(3)燃料価格の上昇などで消費者心理が悪化、などが挙げられる。ミニバンは「汽車下郷」政策(09年3月~10年12月)を利用した自動車販売台数が約500万台に達したことで、需要先食いの反動が大きくなり、乗用車販売の伸び減速の主因となった。SUV、MPVは買い替え需要及び増車需要を中心に多様化する乗用車ニーズを反映し、高成長が継続した。商用車は金融引き締めなどのマクロ政策の影響でトラック販売が落ち込み、自動車販売全体の伸びを押し下げた。

 12年は2ケタ成長に回復、販売競争の激化は続くも市場は活性化

自動車販売台数・メーカー別の年間生産能力12年の自動車販売台数は前年比10.8%増の2050万台を予想する。11年に小型車やミニバン販売にネガティブインパクトを与えた反動、日系メーカーに減産影響を及ぼした東日本大震災の発生などの一過性要因が一巡し、販売が回復する見通し。セダン販売は所得・購買力の向上、内陸部を中心とした膨大な潜在需要を背景とし、安定した成長の持続を見込む。1000人あたりの自動車保有台数(11年末、東洋証券推定)は、米国約800台、日本約600台に対し、中国は約70台と依然低い水準にあり、潜在的な需要は大きい。相対的に内陸部の経済成長率が沿海部を上回る状況が続くなか、内陸部の自動車購買層が急速に拡大している。内陸部の多くはファーストバイヤーで、小型車を好む傾向がある。小型車は価格競争力に強みを持つ現地メーカーが優位性を有するが、12年には東風日産「啓辰 VENUCIA」、東風ホンダ「思銘 CIIMO」など外資合弁メーカーが相次いで低価格車の中国専用ブランドを立ち上げる。各メーカーが需要取り込みに向けて製品ラインアップと販売網の拡充で攻勢をかけるため、一段と競争が激化する見通しだが、市場の活性化につながり、全体の販売の押し上げが期待できよう。

一方、沿海部では、近年の自動車販売ブームを経て、買い替え需要が高まっている。買い替えの際は、一般に前回購入時よりも購買力が向上し、より優れたパフォーマンスを求めがちのため、アップグレードする傾向がある。買い替え需要、増車需要は11年の販売にも顕著に表れたが、大型セダン、SUV、高級車セグメントにとって中長期的にもポジティブであると考える。車種構成の改善につながることで収益性が高まり、業績面にもポジティブに働く。商用車は前年の低水準の反動と新規着工プロジェクトの増加でプラス成長に回帰する見通し。

 営業レバレッジ効果で収益性、利益率が高まるメーカーを選好

12年も各メーカーは需要取り込みに向けて生産能力の増強、新工場の稼働を予定している。販売好調なメーカーは供給が販売を制約する状況は改善に向かい、数量増トレンドが継続すると予想する。業績面では、高稼働率のメーカーは営業レバレッジが向上しており、収益性及び利益率が押し上げられる見通し。反面、生産能力の拡大で稼働率が低下する場合、収益モメンタムは鈍化する可能性がある。生産、販売台数の推移とともに、引き続き車種構成の動向、原価低減の進展なども注視しなければならない。

東洋証券では、供給力強化、新車投入による商品力の強化により、販売モメンタム、高稼働率の継続が見込める東風汽車集団(00489)ブリリアンスチャイナ(01114)長城汽車(02333)を選好する。反動減が直撃した現地メーカーは、新車投入などで販売モメンタムを回復できるかがポイント。12年は反動減の一巡が見込めるなか、11年の業績悪化から一転、外資合弁メーカーを上回る収益の伸びになる可能性がある。吉利汽車(00175)BYD(01211)の動向に注目する。

 関連銘柄

関連銘柄

★ アナリストの目★
例年1月は春節(旧正月)前の販売キャンペーンを実施し、需要が盛り上がる。ただ、今年は1月が春節のため、前年の高水準の反動、生産数量減で販売の伸び 率は2ケタのマイナスになる見通し。一方、例年よりも生産再開が早まることで、2月の販売は大幅な伸びを示すと考える。1Q累計では2ケタの伸びを見込 む。 当局は前年から、新エネルギー車の普及、自動車販売を促進する政策の準備を進めていると示唆している。詳細な内容や発表時期は未定だが、内容次第では販売 を大きく押し上げる可能性がある。また、現地メーカーの販売に有利な内容となった場合、業績が大きく改善する可能性があり注目している。


(投資情報部 星)

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