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今月の特集記事【特集】成熟期を迎えた中国経済 2012年の課題と展望

 1.秋の人事異動を控え成長速度維持の可能性大~経済成長は意のままの政治体制~

中国のGDPと経済成長率の推移2012年は世界的に注目を浴びているリーダーの改選期を迎える国・地域が多い一年である。1月の台湾総統選挙に始まり、3月にはロシア、その後、フランス、米国、韓国でも大統領選挙がある。中国では秋に5年に一度の中国共産党全国代表大会が開催される予定で、党の多くの指導者が入れ替わる。現在の胡錦涛総書記-温家宝総理という組み合わせもこの秋には新世代にバトンタッチすると同時に、共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の現メンバー9名のうち、7名は交代することが確実視されている。

一般的に言われていることではあるが、選挙の年は与党が景気刺激策を採用して、国民の期待感を満足させた上で選挙に臨む。中国では選挙こそ無いものの、現役指導者が次世代へ政権を移譲する際に少しでも引退後の影響力を残そうと、バトンタッチの際にはやはりある程度、「良い形」で送り出そうとする。その意味で、2012年という年は景気後退感を残したまま秋の人事交代期を迎える、とは考えにくい。インフレ問題が収束しつつあるとは言え年明け早々からアクセル全開とは考えにくいため、新年度の第1四半期はまだ景気低迷感が残ると見込まれるが、党大会の日程や人事問題を考慮すれば第2四半期にはギアを入れ替えた結果が求められると見込まれる。従って中国経済は第1四半期を境にして、4月以降は回復が鮮明になり、秋以降、新指導部も国民の支援を得るために経済積極策を採る可能性は高い。その結果、少なくとも2013年第2四半期頃までは右肩上がりの経済運営を行なっていく、と考えられる。

中国のGDP成長率は共産党大会の開催年に高くなる傾向にある特に中国の成長はその6割以上が投資で支えられている。中国政府の財政状況は欧米各国と比べれば遥かに健全であり、景気対策を打とうと思えばその財源を巡って与野党が紛糾する、というようなことも起こりえない。経済成長速度を車に譬えれば、中国は良いアクセルと良いブレーキを自在に使い分けることが可能なのである。つまり、経済成長が冷え込むようであれば財政支出というアクセルを踏み、インフレや経済過熱が発生すれば投資を減らしたり行政主導による預金準備率の引き上げや金利引き上げを行なったりすることで対応ができる。一党独裁のメリットを活かした経済政策が可能、ということだ。その意味で、中国の成長率が何%になるのか、という質問があるとすれば、政府当局者間で何%に着地させる、というコンセンサスが得られるか、が解答になる。2012年について言えば、世界経済の状況、中国国内の消費の盛り上がり状況、こうしたことを見極めながら小まめにアクセルとブレーキを使い分けていくことが可能である。恐らく、政府としては市場に失望感の出ないレベルを探りながら最終的には9%以上の伸びを目指していくのではないだろうか。

 2.バブル崩壊によるハードランディングの可能性は低い~西側と違う経済構造~

メディアでは「中国バブル崩壊、ハードランディング論」をよく目にするがそういうリスクは本当にあるのであろうか。一般にバブル崩壊が引き起こす経済失速は、今更説明するほどのことでもないが、以下のような過程を辿る。

バブル崩壊の概念図最終的にはこうした負の連鎖が続くことにより金融機関自体の破綻が始まり、経済活動の血液である資金というものが回らず経済崩壊が起こる。これを治癒するために、かつての西側諸国は金融機関を一時的に「公的資金」で「国有化」してきたが、その施策を採択する際に国民による強い反対が発生する。「何故、銀行とはいえ、一民間企業を『救う』ために『我々の税金』を投入するのか。倒産させればいいではないか。経営責任はどう取るのか」という資本主義、市場経済の原理が主張される。このため、日本、或いは米国でも対策が後手後手に回ってきたのは記憶に新しいところであり、今も形を変えて欧州で似たような状況が起こりつつある。

中央匯金投資の出資比率しかし中国は社会主義の国であり、一党独裁の国である。仮に不動産価格の下落により不良債権が増加したとしても、その不良債権は切り離されて資産管理会社という不良債権処理会社へ回される。そして毀損した銀行の資本を国が補填したとしても誰も文句を言わない体制である。中国で支配力を持つ四大銀行は「国有商業銀行」であり、他の多くの金融機関についても大株主は国有企業が名を連ねている。金融機関の救済に際して国家財政資金を充当することに時間は係らず反対意見も出にくい。もちろん、そういう体制自体は金融機関の健全経営の育成、という面で問題無しとはしないが、少なくとも国の経済が傾く、ということは避けられるのである。つまり土地価格が暴落しても上の図で言えば右側の部分だけ、借入を行なった企業や個人が倒産する、というだけで終了する。それはそれで、少なからぬ景気後退感が生まれる可能性はあるが、現実にはその場合でも金融機関は貸出のリスケジュール(返済期限の延長、見直し)や金利の減免、ロールオーバー(実質的再貸出)などを行なうことでローン債権を放棄することは少ない。

中国の金融機関の人と話をしていると、殆どの人がバブル崩壊→ハードランディング、というシナリオを想定していないのはこうした中国の特殊な金融システムを前提としているためであり、筆者も同様に考えている。

 3.課題は引き続き経済、社会体制の「質」の向上~鄧小平の「先富論」への回帰~

以上、中国は2012年に景気回復を軌道に乗せ、西側のようなバブル崩壊やハードランディングというようなシナリオは発生しない、と述べてきたが、それでは中国政府はどのような経済の舵取りを行なおうとしているのだろうか。2011年12月12日から14日まで開かれていた中央経済工作会議の内容を確認しておこう。

この会議に於いて、胡錦涛総書記は以下の5つのポイントを指摘した。中央政府がどういう政策を推進しようとしているのか、2012年の中国経済の動きや株式市況にも影響を与える重要な文献であるのでやや長くなるが以下に要点を紹介する(中国共産党新聞網2011年12月14日配信記事をベースに筆者意訳)。

(1)マクロ調整の強化と改善を継続、穏やかで速い経済発展の促進

○経済発展速度、経済構造、物価の三点を統一的に調整

○特に経済社会発展に際して突出する矛盾と問題点を解決

○積極的な財政政策と穏健的貨幣政策を継続
・財政政策では構造的減税政策の継続、民生部門への投資拡大、厳格な財政収支の管理、地方政府債務管理の強化
・貨幣政策では経済状況に応じた適時適度な早目の調整や微調整の実施、多岐に亘る貨幣政策手段の総合的運用、貸出総量の合理的増加の保持、資本市場の持つ積極的作用の発揮

○「三農問題(農業、農村、農民対策)」の継続的調整と低所得者向け住宅などの社会事業領域への資金投入の継続

○貧困地区や科学技術革新、省エネ環境分野、戦略的新興産業、国家重大インフラ建設、企業の技術改造などにつき支持を継続

○予算管理を強め「三公(公務出張、公用車経費、公的接待)」などの財政支出を厳格にコントロール

(2)「三農問題」への対応を緩めずしっかり対応し農産品の供給保障能力を増強

○農業の増産、農民の所得向上、農村の発展を加速

○食糧買い取り価格の緩やかなアップと食糧生産に係る補助金の増加

○農産品の品質安全管理の強化と倉庫・流通・市場体系を完備することによる流通コストの低減

○農業用水利インフラ建設や農業科学技術の導入などによる技術革新推進

○農村の古い住宅や環境を改善し、安全な飲み水の確保や道路・電力網を整備

○義務教育と中等職業教育の推進

○農民の医療状況の改善と農村社会養老保険制度の全面的普及

○農民専業合作社(農協のような組織)の発展を奨励

(3)経済構造調整を加速し、経済の自律的協調的発展を促進

1.内需、特に消費需要拡大に注力
・都市住民、特に低所得者層の収入を合理的に増加
・消費領域を開拓し住民の文化、旅遊業、フィットネス産業、介護、家事代行などのサービス消費を促進
・都市流通体系を整備し流通効率を上げコストを抑制する
・商業詐欺行為やニセモノ商品などを撲滅し、消費者が安心、安全な消費活動を行なえるよう監督とサービスを強化する
・適度な投資規模を維持し、国家が既に批准した水利、鉄道、重大設備などのプロジェクト資金ニーズを確保する

2.産業構造の高度化推進に注力
・知財保護の強化、産官学連合の促進、国家中長期科学技術発展計画概要の全面的実施
・戦略的新興産業の発展育成と伝統的産業のレベルアップ
・衰退産業の更なる淘汰と合併・再編の促進、産業構造の合理化推進
・重点エネルギー生産基地と輸送網建設の加速、新エネルギーの積極的発展

3.省エネ、CO2排出削減の強化
・環境保護の推進、大気、水質、重金属、農業(土壌)などの汚染防止
・気候変化に関する国際会議などへは建設的立場から参画

4.地域間の協調的発展推進に注力
・東部地区は自覚を持って率先して経済発展方式の転換を図り経済発展の質量を高めるべく努力する
・中西部地区は新発展方式モデルを創造する
・中西部地区、東北地区などの古い工業基地の発展を支持し、辺境地区、民族自治区、貧困地区、新疆・チベット地区の経済を改善する

(4)経済の重点項目と重要な一連の改革を深化させ対外開放のレベルをアップ

○財政配分構造を調整し県レベル(日本の市町村に相当)の基本的財政能力の保障強化

○営業税を増値税に改正し不動産税改革の試験導入を推進

○消費税の適用範囲と税率の構造を合理的に調整し、資源税制度を全面的に改革

○環境保護税制の改革を検討

○金利自由化改革と為替レート形成制度改革の深化、人民元の基本的安定を維持

○農村信用社(農村の金融機関)改革を深化させ零細企業と「三農」向けの金融機関を積極的に育成し多層的資本市場を完備させる

○石油製品、原油価格の形成システムを完備し火力発電価格体系を漸次合理的に調整する

○国有企業、行政管理体制、文化体制などの改革と事業組織分類の改革の深化、非公有セクターの健全な発展を促す政策措置の加速

○貿易政策の連続性と安定性、及び輸出の安定的増加の維持、輸出構造の高度化(高付加価値化)推進、輸入業務の強化と積極的拡大、貿易均衡の促進

○中西部地区への外資誘導とサービス拡充、(中国からみた)海外投資協力の拡大とリスクヘッジ強化

○国際協力の深化と周辺諸国のインフラ施設の相互連携と相互利用の強化

○各種保護主義に反対、貿易摩擦の穏当な処理、わが国が発展するための外部環境改善に努力する

(5)民生の保障と改善に注力し社会管理を強化、革新する

○教育への資金投入を増加させ教育レベルをアップし、義務教育のバランスのとれた発展と学校の設置を推進

○多くのチャネルでの就業機会の拡大や就業扶助の強化、労働集約産業と零細企業の発展を支援するなどの積極的就業政策を更に堅持

○都市に於ける農民工(出稼ぎ労働者)の生活問題を重視し、彼らが就業、居住、医療、子女教育などで遭遇する困難を漸次解決することを助け、条件に合う農民が都市戸籍を取ることに対し秩序を持って誘導する

○医療衛生体制改革を継続し、県(市町村)レベルの病院を重点的公立病院とする改革の試験的実施を更に推し進め、全ての科(内科、外科など)の医者の育成を急ぐ

○低所得者向け住宅の投融資、建設、運営、管理業務をしっかり把握し、都市低所得者層、新就業者、農民工の住宅問題を漸次解決する

○不動産調整政策は緩めることなく堅持し、不動産価格が合理的水準に戻ることを促進し、普通の価格帯の商品住宅を建設し、市場の健全な発展を促進する

○民衆の合法的合理的訴えを穏当かつ良く解決し、民衆の利益を損なう行為は断固として糾弾する

○重大事故の発生を防止し、食品、薬品、生産安全管理を強化すると同時に社会の監督を強化し、法に基づき法規違反を取り締まる

以上が胡錦涛総書記談話の中心的な部分である。今後はこうした方針に沿って3月の全人代(国会)で2012年度予算が審議され、決定されるのであるが、この発言からも現在、中国がどのような問題点を抱え、それに対して中央政府がどのように対処しようとしているのかが伺われる。

その中で最大の課題は冒頭に掲げられた「マクロ調整の強化と改善を継続、穏やかで速い経済発展の促進」という部分であろう。「穏やかで速い経済発展の促進」という部分の原文は「促進経済平穏較快発展」である。中国語の「較」という言葉は日本語の「比較的」という言葉よりも強い言葉である。そのため、「較快」と「平穏」という二つの単語が並列すれば「高速」、「安定」ということであろうが、それは両立できることなのか、疑問が湧く。恐らくこれは党内の様々な意見~構造調整に重点を置く意見と経済成長を重視する意見~を調整した結果、このような表現になったものであろう。日本的な「総花式表現」と言えなくもない。

だが、いずれにしても全体としては社会の安定的発展のために各種調整を行いつつ発展は維持する、ということであろう。5つの重点からも弱者対策や国内需要の活性化という問題に力点が置かれていることは第12次五カ年計画(2011~15年)の内容と合致しており、今後の具体的経済政策に反映されていく筈である。

百貨店の食品売り場は中間層や富裕層に人気。特に三農問題や都市低所得者層についての言及は、改革開放以降、発展から取り残された階層を救済することで社会安定を維持しようという政府の強い意志の表れである。これは鄧小平が主張した「先富論」に見られる「先に豊かになる者は豊かになれ、そして豊かになった者は貧しい者を助けろ」という主張に回帰するものであり、今次政策が正統な党理論に基づいた、権威のある内容である、ということを言外に主張しているとも見られる。

最近、中国のネットなどでは「先富人はどこへ行った、先富人は先に外国へ行ってしまった」、という冗談とも批判とも見られる主張がある。社会的安定確保のためには国民の間の所得格差を縮小しなくてはならない。そのためには富の再分配~富裕層の富を税金などの手段により(強制的政治手段ではなく)徴収し貧困層の支援資金へ回す~が欠かせない。富の再分配について、政府は各種対策を打つと見られるが、不動産税改革の試験導入の推進が盛り込まれている点に着目したい。もしこの改革が重慶市で試験的に導入された固定資産税を指すものであるとすれば(重慶市の固定資産税は日本のそれとはかなり内容が異なるが)、まさに富裕層=富める者、からの富の再分配に繋がり、従来から議論されては解決を見ないと言われている相続税や贈与税の議論へと発展する可能性があるからである。

不動産価格の高騰を銀行融資の調整といった単発の直接的行政手段によって押さえ込むのでは無く、固定資産税や相続税、贈与税などの税金という間接的経済手段を使えば、市場メカニズムに依拠しつつも富裕層による投機的な住宅購入を抑えることが可能となる。つまり、本来あるべき実需に基づいた市場による価格形成が可能になる。そして何より「富裕層の固定化」、即ち「階級の分化」を避けることができ、国民の不満も大いに軽減できると思われる。換言すれば、こうした税制が設置されなければ富裕層は二代、三代と富を蓄積し、「富裕階級」として固定化してしまう。それは中国共産党が掲げてきた社会主義という体制と矛盾する。また、新税制システムの導入は富裕層にとっても引き締めや緩和という単発的な政策よりも、税さえ払えば不動産は確実に手に入る、という安心感が醸成され、その結果、彼らの富が海外へ流れることを防ぐことができるのではないだろうか。格差縮小、不動産価格の健全な水準の育成というためにはこうした新しい税制体系の構築が必要なのである。こうした税システムが構築され、格差解消や不動産価格に対する政府の方向感が見えてくれば政策の安定性、継続性についての透明度が向上し(政策の恣意性の排除)、国際市場にも安心感を与える。

世界経済が低迷し輸出が覚束ない現状で、当面の中国経済の発展は農村の都市化や都市住民の消費喚起、即ち内需拡大に依存せざるを得ない。つまり社会を安定させつつ、消費と投資による経済成長を目指すことになる。今次文献からも政府が富の再分配という国民目線に立った財政収入を図り、財政支出面でインフラ開発、消費関連、教育、医療関連の産業を支援していこうという姿勢を示していることが感じられる。その前提に立てば政府支出はこうした内需関連部門に集中することが予想され、内需関連企業の業績は今後も拡大が期待できる。2010年は一時期、鉄道開発や原子力発電所プロジェクトが停止していたが、既に認可済み案件であれば引き続き推進することも今次談話で確認されており、この点も今後の市況回復の好材料になると見られる。

 4.成熟期を迎えた中国経済~日中国交回復40周年を迎えるに当たって~

改革開放以降、特にWTO加盟後のここ10年の中国の発展は文字通り、世界が注目するスピードで進展してきた。しかしながら、新しい時代には新しい問題が生じることはどの国にでも起こることであり、中国もその例外で無いことは中国政府も認めている。冒頭で、中国経済をアクセル、ブレーキとも性能の良い車に譬えた。しかし、確かに性能の良い車を作ることはできるのだが、残念ながらその車を走らせる道路や信号システム、ドライバーのモラルが整っていない。その結果、事故や泥ハネや騒音といった社会問題、環境破壊が起こっている。浙江省の高速鉄道の事故や大連市の化学工場による汚染事故などはその一例である。今、中国社会はこうした発展によって生じた負の遺産を一つずつ解決し、「国富」よりも「民富」、国民の幸福度アップを意識した路線を採りつつある。それは中国社会が「安定」するためにも必要な措置である。

「80後」「90後」の感性やライフスタイルは独特。また、「80後(バーリンホウ、80年代生まれ)」、「90後(ジューリンホウ、90年代生まれ)」という一人っ子世代は豊かになりつつある時代の中で、個を重んじる社会風潮の中で育っており、「為人民服務(人民のためにサービスをする)」という言葉に代表される社会主義精神文明の中で育った世代の人々とは価値観を共有できていない。もちろん、どの国にも世代ギャップというものは存在するが、帝国列強からの侵略、それに続く内戦、更に社会主義革命、そして市場経済の深化という激動の時代を一つの世代で経験してきた多くの中国の大人たちと今の若者とではあまりにその育った環境が違いすぎる。この結果、今、中国では絆の喪失、道徳観の崩壊、といった社会問題が深刻化してきている。こうした多くの問題や社会の風潮は、敗戦から復興、バブル、そして失われた20年を経験してきている日本と共通する部分があるのではないだろうか。今の中国の各種事象は、中国経済が発展途上国を抜け出し、社会全体が成熟化の段階を迎えたことを示しており、かつて日本が経験してきた高度成長期の後半期、1970年代と重なりつつあるよう見えるのである。

2012年は日中国交正常化40周年に当たる。日中両国政府や各地方自治体、民間団体、企業の間で既に幾つかの記念行事が検討されている。それは政治、経済分野はもちろん、文化交流にも及んでいる。恐らく新しい年は今までよりも多くの日本人が中国へ行き、そして多くの中国人が日本を訪れる筈だ。こうした日中往来の増加により、多くの日本人が中国の発展の状況や中国人の旺盛な購買意欲に接することであろう。百聞は一見に如かず。日中間の相互交流が進展すれば自然に国民同士の理解も進む。日中間には一時期、不幸な時代があり、また現在は領海問題で懸念材料を抱えてはいるが、日本には震災にも負けない忍耐力と高い技術力が、中国には発展に向かう活力と奥深い市場がある。これらは相互補完、相互協力が可能な分野であり、世界第2位、第3位のGDP大国が将来性豊かなアジア地域に並立しているという現実がある。今後もますます旺盛になると見込まれる中国の消費と、それをサポートする中国企業や日系企業。2012年は両国の経済交流が国民の末端レベルにまで進展し、お互いに恩恵を受ける年になることが期待されている。


(東洋証券 執行役員 情報本部長 細井 靖)

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