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中国からの便り

第144回:香港市場はIPOブームへ、中国本土投資家も参戦

17年以来、主な人気IPO銘柄の申込状況

香港では、一部の人気銘柄を除き、IPOの申し込みはさほど多くない。したがって、日本と異なり、IPOの当選確率が非常に高い。たとえば、今年3月1日~5月11日の間に、香港では35社のIPOが実施された。そのうち、1売買単位の当選確率が50%以上のIPOは17社(100%当選のIPOは6社)、20%超~50%未満のIPOは13社、20%以下のIPOはわずか5社であった。なぜIPOが盛り上がらないのか、その要因は、おそらく(1)投資家の間で人気の高いハイテク企業などが少ないこと、(2)IPOに関心を持つ投資家が少ないこと、などがあると思われる。ただし、今この状況は変わりつつある。

まず(1)に関して、4月24日、香港取引所はメインボードの上場規則を改定し、①収益面で厳しいバイオ企業の上場、②普通株と権利の異なる種類株が発行された新興企業の上場、③新たなセカンダリー上場の3章を追加すると発表した。5月3日、中国のIT大手であるシャオミ(小米)はいち早くその新規則に基づく新規上場を申請し、種類株発行が認められる第一号として、早ければ6月中に新規上場すると予想される。シャオミは2010年に設立、2014年に世界最速で年商100億米ドル(約1.1兆円)を超えた著名なハイテク企業。関心を持つ投資家も多い。実際、昨年以来、高成長が期待できるニューエコノミー企業のIPOは、投資家の関心を集めた(上の表)。香港市場のIPOの申込プロセスは日本と異なり、申込時点で申込株数の相当額を払い込まなくてはならない。多く申し込めば申し込むほど、抽選時に当る確率が高いため、大金を借りて申し込む投資家も多い(証券会社から申込金の90%が借りられる)。巨額の資金がIPOの申込に充てられる(資金凍結)ため、市中に出回る資金が大きく吸い上げられ、香港の短期金利を急騰させてしまうことも少なくない。

中国では、100社以上の「ユニコーン」企業(推定時価総額が10億米ドルを超える未上場会社)があると言われている。アントフィナンシャル(フィンテック)、滴滴出行(配車サービス)、美団大衆点評(eコマース)や陸金所(フィンテック)など超大物の「ユニコーン」も存在する。2014年、香港取引所は中国の電子商取引最大手であるアリババグループの新規上場を逃したが、上場規則の改定により、今後はニューエコノミー企業のIPOブームが到来する可能性が高い。

(2)に関して、中国本土投資家による香港IPOの申込が増えている。中国本土・香港ストックコネクトはスタートからすでに3年以上が経過しており、中国本土投資家にとって香港株投資は身近なものになっている。特に、香港市場に上場している企業の大半は中国本土の企業であり、日常生活の中でその企業のサービスを利用したり、商品を購入したりしているため、香港人より馴染みがあるのかもしれない。ストックコネクト経由では、香港市場のIPOが申し込めないが、香港の証券会社に口座を作れば、申し込むことができる。特にネット証券を通じれば、その口座開設の手続きもそれほど煩雑ではない。中国では、IPOの抽選に当る確率は非常に低いが、抽選に当れば大儲けするケースが多い。したがって、香港のIPOは中国本土投資家にとって非常に魅力的に映る。平安健康医療科技(5月4日上場)のIPO情報がネット上で広がった時、筆者にも複数の中国本土の友人から、銘柄診断の問い合わせがあった。近年は、中国で海外資産運用に対するニーズが年々高まっている。そして香港市場はその橋頭堡になっている。市場参加者の筆者にとって、香港市場の未来が明るいと思えることは、大きな励みである。

(東洋証券亜洲有限公司(香港現地法人) キョウ 静傑)
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