- 2011年10月~12月期
- 東洋証券アナリストが選定した中国の主要20産業の四半期見通しを、前四半期と比較しながら5段階で予想。当該産業の代表的銘柄もピックアップ
H株9行の6月中間期純利益は前年同期比33.7%増。フィービジネスは好調で、利鞘も改善傾向。貸出純増額も急激な落ち込みはなさそう。地方政府系特殊法人向け融資の問題は業績よりも市場心理などに悪影響か(張)
生保は引き続き苦戦か。銀行窓販の規制強化やインフレ・利上げによる商品の相対的魅力の低下などが主因。損保は引き続き好調。資産運用状況次第で(A株市況好転・債券利回り低下なら)業績サプライズの可能性(張)
市況低迷・株式売買低調で委託手数料は引き続き減少傾向。引受業務は堅調(IPO減少を新株発行増資・債券引受でカバー)。自己売買・PE投資部門の利益、利上げ・信用取引拡大に伴う金利収入増が業績下支え要因(張)
不動産投資抑制策は当面継続の見込み。購入制限の対象地域拡大と開発業者の資金繰り難が最大の懸念材料。資金繰り改善や完成在庫圧縮の必要性から、一部開発業者は新築物件の値下げに踏み切ることも予想される(尹)
固定電話は下げ止まり傾向。移動通信では3Gの本格拡大が鮮明で、非音声収入の伸びが好調。3G契約数の伸びがさらに加速するとの見方も。来年には業界全体の実質増収率が8年ぶりにGDP成長率を上回る可能性(張)
SNSの会員拡大を背景にオンラインゲーム関連企業の収益拡大を予想。3Gの普及本格化でマイクロブログの会員数が大幅に伸長。一方、B2B向けECは会費値上げや出店審査強化で会員数が減少傾向に(趙)
需要は増加傾向も、業績と密接に関係する原油価格の動向に注意が必要。リビア事業の中止、CNOOCの原油流出事故の影響、国務院による資源税適用範囲の拡大決定(9月)などが収益圧迫の懸念材料か(宝田)
景気減速に伴う電力需要の伸び低下、石炭価格の高止まりなどでIPP各社は赤字すれすれの経営か。燃料(石炭)内部調達比率が明暗を分けそう。都市ガス・汚水処理は需要が堅調。一方、金利負担増などが懸念要因(張)
中国が供給を制限するレアメタル(レアアースやタングステンなどの希少金属)市況は当面強含むと予想。ベースメタル(銅、鉄など)は世界的な景気減速が不安材料。米追加金融緩和策などで市況の一時的な好転も(黄)
リスク回避の動きからマネーが集中し、史上最高値(1900米ドル/オンス)を更新したNY金先物は短期的には調整リスクに要注意。ただ、米金融緩和策の長期化やドル安懸念が続く中、金価格の下値は限定的(黄)
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