| 見通し | 業種数 | 業種名 |
|---|---|---|
| 晴 れ | 4 | インターネット、公共・環境、カジノ、医薬 |
| 薄 日 | 6 | 保険、証券、通信、インフラ、運輸、電気機器 |
| 曇 り | 3 | 銀行、機械、消費・サービス |
| 小 雨 | 2 | 不動産、セメント・建材 |
| 雨 | 1 | 金属・鉱業 |
◆銀行業を取り巻く外部環境は依然厳しい
①金利自由化に伴う預貸金利の利鞘縮小、②景気減速や産業構造の転換などに伴う不良債権比率の上昇、③中国政府が推し進める「供給側改革」（過剰生産能力・在庫の解消、ゾンビ企業の淘汰が重要任務）の副作用、④「余額宝」など異業種が営むインターネット金融事業の躍進などを背景に、17年は、中国銀行セクターの総収入伸び鈍化、収益性低下が続くと予想される。また、不良債権の予備軍が多く含まれる「要注意債権」の増加及び不良債権に転落するリスクにも注視する必要がある。東洋証券では、中国銀行セクターを取り巻く外部環境は依然として厳しいが、相対的に低水準の不良債権比率や高い自己資本比率などで引き続き経営の健全性は保たれると考える。また、低PER・低PBR業種として今後バリュエーション修正の動きもあると見ている。今後の注目点としては、不良債権証券化の進展、民間資本を受け入れる「混合所有制改革」の推進、ユニバーサルバンキング規制緩和の動きなどがある。（キョウ）
◆保険市場は拡大継続、保険資金運用規制緩和が好材料
16年1～10月の総保険料収入では、損保が前年同期比7.9％増にとどまった一方、生保が同35.1％増と好調。東洋証券では、17年の損保市場は引き続き1桁台後半の伸びとなり、自動車保険料の市場化改革の進展は収益力を示すコンバインド・レシオの改善につながると考える。一方、高齢化の進行などで医療・年金といった保障型保険商品の需要拡大が見込まれるが、当局による過熱したユニバーサル保険商品の規制強化により、生保市場の伸び鈍化が予想される。同規制はユニバーサル保険商品を多く取り扱う未上場の中堅生保に多大な打撃を与えるが、上場の大手生保に及ぼす影響は限定的と見ている。17年、低金利環境下、保険会社の資産運用利回りの低下懸念が払拭できない。ただし、「滬港通」業務認可など保険資金運用の規制緩和、投資先の多様化が好材料となろう。16年8月に発表された中国保険業の第13次五カ年計画要綱では、20年の保険料収入を15年の2.4兆元から4.5兆元に拡大することを目標とする。中国の保険市場はまだまだ成長期にあると見ている。（キョウ）
◆投資マネーの不動産から株式市場への回帰に期待
17年は中国のマーケット環境の緩やかな持ち直しが期待され、証券各社の業績も回復すると思われる。株式市場への投資資金流入が後押し材料となろう。16年12月5日にスタートした「深港通（深センと香港の株式取引の相互乗り入れ）」で中国証券市場が一段と開放されたが、これがA株のMSCI新興市場指数への採用につながれば、海外資金流入が着実に増えるだろう。また、中国各地での住宅購入規制を受け、投資マネーが不動産市場から株式市場へ回帰する可能性も高い。17年には養老保険基金（年金基金）の株式運用が本格化するとの観測もあり、生保マネーや銀行などの機関投資家が株式投資を増やすというトレンドは不変。投資銀行業務の拡大も証券各社の追い風となろう。証券当局はIPOの認可ペースを徐々に加速させており、将来的には現在の「認可制」から、手続きを簡素化する「登録制」への移行を目指している。懸念材料は、人民元の対米ドルレートの下落による資本流出の加速。「元安＝株安」の連想が働けば、相場に悪影響を与えかねない。（黄）
◆「調整」の1年へ、引き締め政策がネガティブ材料
16年の好況から一転し、市場全体が冷え込む1年になりそうだ。不動産価格は16年夏から秋にかけてほぼピークを迎えたもよう。上昇ペースが減速、あるいはマイナスに転じつつある。政策面では引き締めムードが目立つ。中国人民銀行（中央銀行）は16年10月、各商業銀行に対して住宅ローンの管理強化や貸出リスクの抑制を指示したほか、同11月には資産バブルの抑制に力を入れると表明。また、各都市で購入規制が相次いで発表されており、上海市でも住宅ローンの最低頭金比率が引き上げられた。17年には政府が低金利政策を終了させる可能性がささやかれていることもネガティブ材料だ。不動産税の本格導入に対する懸念もくすぶる。もっとも、不動産市場の好不況はもともと周期的なもの。17年は調整の1年と捉えられ、過度に悲観視する必要もないだろう。住宅需要は新築・中古共に引き続き根強いと見られる。土地仕入れ面積は依然としてマイナス成長だが、下落率が縮小していることから、デベロッパーが慎重姿勢から脱しつつあることも見て取れる。（奥山）
◆データ通信量が新たな収益源となりつつある
通信キャリア3社の通信業務収入は1023億元（16年7月）⇒1012億元（16年8月）⇒952億元（16年9月）と減速傾向（中国工業信息部データより）。背景には、データ通信量の翌月繰り越しサービスの導入やローミング料金の廃止がある。一方、4Gユーザーは順調に増加中。携帯電話契約数は13億2231万件（前年末比0.9％増、16年10月末時点）と頭打ち気味だが、4G契約は7億429万件と全体の53.3％を占めるまでに拡大。4Gユーザーの増加につれデータ通信量も急増しており、キャリアの新たな収益源となりつつある。最大手の中国移動の4G契約数は4億9732万件と業界をリード。劣勢にある中国聯通の親会社は民間資本の導入などによる「混合所有制改革」を図っている。成功すれば、キャリア3社の競争局面が変わる可能性がある。もっとも、業界全体を見渡すと、成長減速中の通信キャリアより、光ファイバー、IDC（インターネット・データ・センター）、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）、クラウドコンピューティングなどのテーマに注目すべきか。（孫）
◆モバイルインターネット市場が主戦場
中国政府が推し進める「インターネット＋」（インターネットと他の産業との融合）の国策が追い風となり、中国のインターネット市場は急拡大を続けている。特に、スマートフォンの普及によるモバイルサービス利用者の増加、モバイル通信高速化の進展（4G携帯利用者数の急増）やネット関連各社によるモバイルインターネット（以下、MI）市場への積極的な投資などを背景に、MI 市場（モバイルショッピング・ゲーム・広告・決済など）が大躍進を続け、インターネット市場に占める割合の大幅な上昇を見せている。 PC（パソコン） からモバイルへのシフトは時代の流れであり、今後その流れは引き続き大きく進展すると予想される。東洋証券では、MI 市場に注目し、同市場でリーダー的な地位の構築や新規分野の開拓などに積極的に取り組む企業に焦点を当てている。また、ネット大手各社はクラウドサービス、ビッグデータを有望視し、大規模な投資を行っている。今後両分野は大きく成長すると予想され、関連銘柄にも注目していきたい。（キョウ）
◆環境ビジネスは政策が後押し、新エネの風力にも注目
中国政府の環境問題重視の姿勢は環境関連株にとって大きな後押し材料となるほか、電力需要の安定推移は電力・ガスセクターの追い風となりそうだ。16年からスタートした「第13次五カ年計画（2016～20年）」では生態環境の改善加速がうたわれており、大気・水質・土壌汚染対策行動計画の踏み込んだ実施が強調された。16年12月に公表された「生態環境保護計画」でその姿勢が強化されたほか、環境保護税の徴収も視野に入っており、環境関連企業のビジネスチャンス拡大が期待される。大気汚染問題の改善に向けては石炭燃焼発電ユニットの改良が必須となるため、脱硫・脱硝・除塵設備などの需要の高まりが予想されるほか、汚水処理も注目テーマだ。一方、世界的な原油協調減産の動きを受けて原油相場の上昇圧力が強まれば、都市ガス関連企業にはコスト面で有利に働きそう。発電分野では風力部門の成長に期待。政府は20年までに全国の風力発電設備の容量を50％引き上げる計画で、クリーンエネルギーの中心になると見られる。（奥山）◆不動産投資の減少が懸念材料、燃料コスト増も重荷
セメント業界は最悪期を脱出しつつあるが、本格回復には時間がかかりそうだ。当面は公共工事の増加が需要をけん引して行くと思われる。16年3月に公布された「交通インフラ重大プロジェクト建設3年行動計画」では、16～18年の3年間で鉄道建設に2兆元、都市軌道交通（地下鉄など）建設に1.6兆元を投じるとされている。16年秋に認可された一連のPPPプロジェクトなどもこれから本格的に動き出すため、地方政府主導のインフラ整備が進み、セメントの需要増につながろう。また、17年には過剰生産能力の解消を重点とする「供給側改革」が本格的に進む可能性があり、需給バランス改善の後押し材料となりそうだ。ただ、不動産バブルを警戒し、中国各地で相次いで住宅購入規制が発表されており、不動産開発投資が落ち込む可能性が高い。これがセメント需要の足かせとなるだろう。足元の石炭価格の急上昇による燃料コストの増大も企業業績の重荷になると見られる。中国の景気減速は今後も続くと見られ、苦境が長引きかねない。（黄）
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